IT業界の新星IPPO、空き家活用事業を通じて起業支援を強化

株式会社IPPO、空き家活用事業に挑戦

東京都渋谷区に本社を置く株式会社IPPO（関口秀人代表取締役社長）は、令和7年度「起業家による空き家活用事業」のコーディネーターに選出され、新たな取り組みを始めます。この事業は、スタートアップ・ベンチャー企業を支援しながら、東京都内の空き家をオフィスとして有効活用することを目的としています。

空き家の潜在能力を引き出す

多数のスタートアップが抱える共通の課題として、オフィスの初期投資や移転スケジュールに関連する問題があります。IPPOは、これらの課題を軽減すべく、マンションや一軒家からスタートし、その後シェアオフィスや通常のオフィスへとシームレスに移行できる支援を行ってきました。これにより、顧客のキャッシュフローを守りながら、オフィス改善を実現しています。

コスト削減の具体例

通常のオフィスの敷金は月額賃料の6ヶ月分に匹敵しますが、マンションや一軒家の場合、敷金を約1/6に抑えることができます。このようにIPPOが提案するプランにより、スタートアップは必要な資金を他に回すことが可能となり、事業成長を加速させる助けになるでしょう。

事業の流れとサービス内容

今回のコーディネーター採択を受けて、IPPOは新たに「ハイッテ」という居抜きオフィスやセットアップオフィスの情報メディアを通じて、顧客へのサービス提供を拡充します。

1. お問い合わせ: まずは「ハイッテ」からオフィス情報や条件に関する相談を受け付けます。
2. ヒアリング: 経営戦略や採用計画をお聞きし、最適な物件を提案します。
3. 内見: 提案した物件の内見を行い、実際の環境を体感していただきます。
4. 契約: 契約手続きのサポートを行い、入居後の必要な手続きもお手伝いします。
5. 入居後サポート: インターネット回線の開設や火災保険など、オフィスに必要なサポートも提供します。

環境への配慮

IPPOは、不動産業界の従来の商慣習を再考し、常に新しい価値を提供するために努めています。居抜きオフィスの移転を推進し、企業のコストを削減しつつ、温暖化対策としてもCO2削減に貢献します。これにより、スタートアップ・ベンチャーという新しい企業形態の成長を後押しするばかりでなく、環境にも配慮した実践的な取り組みを続けています。