中小企業の景気、過去最大の悪化を記録: 2025年経営状況調査結果

中小企業の景気、過去最大の悪化を記録

株式会社フリーウェイジャパンが実施した「2025年上期経営状況に関するアンケート」で、中小企業の従業員や代表取締役、個人事業主481人を対象に調査を行いました。その結果、約50.5%の回答者が景気が「悪くなっている」と感じていることが明らかになり、これは2023年度からの連続増加を示しています。

景気の厳しさとその背景

本調査では、景気が「悪くなっている」とする回答が前年比16.6ポイントも増加しました。具体的には、「悪くなっている」が27.4%、「やや悪くなっている」が23.1%と、合計で大半の企業がマイナスの感触を抱いています。その主な理由として、受注量や販売量の減少が57.4%と大きな割合を占めています。

事業戦略の見直しが進む中小企業

経営環境の厳しさを受けて、企業の35.1%が事業戦略やビジネスモデルの見直しを行ったと回答しています。この割合は前年から10.3ポイント増加しており、既存商品の見直しや新商品の開発が主要な対策です。特に「既存の商品・サービスの見直し」が43.2%を占めており、企業が生き残りを図るための切実な対応が見て取れます。

賃金についての考え方

来年度の賃金に関する予定についても調査され、引き上げ予定と回答したのは23.3%に留まりました。これは前年度から3.5ポイントの減少を示しています。引き上げの理由としては、従業員の定着率向上や物価高騰への配慮が挙げられました。

政府への期待

中小企業が今後政府に求める施策の上位には「物価高対策」があり、47.2%が支持しています。物価上昇や資源価格高騰などの影響を受け、企業の存続が危ぶまれる中、具体的な支援が求められています。政府に対する期待が高まる一方で、実際に企業の利益や成長がどのように会議できるのかが今後の大きな課題となるでしょう。