2023年賃上げの実態調査、賃上げ予定は過去より減少の傾向

2023年、紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI）が行った賃上げについてのオンライン調査が注目されています。調査は、全国の18歳以上の1,000人を対象に7月8日に行われました。空気を読むように、賃上げや収入の実態を捉えるべく、比較的定期的に実施されています。

今年の賃上げ率は平均で5.25%となり、こちらは昨年同様に高水準を保っています。しかし、調査結果によると、「賃上げがあった、またはある予定」との回答は25.6%に留まり、前年の30.9%から大幅に減少しています。これは、企業の努力や経済の動向に影響されやすいことを示唆していると言えるでしょう。

興味深いことに、賃上げがあった、またはある予定という人の中では、教職員が73%と最も高く、公務員が63%と続いています。それに対し、飲食業やサービス業ではわずか10%台にとどまっています。これは、業種による賃上げの不平等が浮き彫りになった結果とも考えられます。

さらに、会社の規模による調査結果も見逃せません。従業員数が10人未満の企業においては賃上げが一桁に留まっていますが、1,000人以上の企業では賃上げ率が6割に達するという結果も見られました。これは、大企業の方が賃上げの余剰があるということを示唆しています。

次に、今年の賞与や手当についての質問も行われました。その結果、「変わらない」と答えた人は33.1%、一方で「増えた、もしくは増える予定」とする声は13.2%と少数派。職業別に見ると、やはり教職員が最多で5割の人が賞与が増えたと答えました。

また、現在の収入に対する不満点も調査され、「インフレや物価上昇に対応できない」との回答が44.3%と最多を占めました。生活や家族を支える収入が足りないと感じる人も多く、家庭の経済状況が影響していることが分かります。

最後に、5年後の自分の収入について尋ねたところ、33.9%の人が「変わらない」と予測しており、特に公務員と農林水産業に従事する人々の間で低迷している感が強い結果でした。このように、賃上げや収入の見込みについては楽観視できる要素はあまり見えません。

貯金や投資についても多くの人が関心を持っており、その中で36.6%の人が何らかのかたちで投資を行っていると答えました。地域別では沖縄が最も高く、その後関東が続いています。大企業に勤める人ほど投資を行っている割合が高いとも報告されています。

この調査を通じて、賃上げや収入増に関する現状が浮き彫りになり、健全な経済成長を持続するためには企業や政策の支援が必要であることが再確認されました。今後も注目していく必要があります。