BIM確認申請に関する意識調査、理解度が評価を分ける結果に

BIM確認申請に関する意識調査

野原グループ株式会社傘下のBuildApp総合研究所が最近実施した意識調査の結果、BIM確認申請に対する評価が、その理解度に大きく左右されることが明らかになりました。調査は2026年5月22日から26日の間に実施され、全国の建設業界で働く823名を対象に、インターネットを通じて行われました。

調査の概要

調査の結果、BIM確認申請に対する賛成派は、「制度を知っている」かどうかで大きく意見が分かれました。制度内容を理解している参加者の中で、「賛成」の割合は81.5%に達しましたが、逆に「初めて聞いた」と回答した層では、その賛成率はわずか6.2%でした。この結果から、理解の有無がBIM確認申請の賛否に直接影響を与えていることが明確になりました。

特に、スーパーゼネコンと呼ばれる大手建設会社では、約6割がBIM確認申請に賛成という意見を示したのに対し、設計事務所では賛成が31.1%と低く、サブコンや専門工事店では17.5%にとどまりました。このような差異は、業界内での認識の違いや情報の不均一性が影響していると言えます。

導入に向けた課題

調査を通じて浮かび上がった当面の課題としては、BIM確認申請の運用不足、業務フローの未整備、さらには審査基準の不明確さが挙げられます。また、現場における業務負担の懸念も強く、42.9%の参加者が「負担が大きい」と感じています。この状況は、具体的な業務メリットの提示が不足していることや、申請の手続きが煩雑であることに起因しています。

未来へ向けた対応

調査を通じて得られた知見は、今後の業界におけるBIM確認申請に関する導入や運用を進めていくうえで重要です。現場での理解を進めるためには、ガイドラインの整備や成功事例の共有、ツールの整備が不可欠です。適切な情報共有と実務への落とし込みが行われれば、業界全体の受容は急速に進む可能性があると言えます。

野原グループは、BIM確認申請に関する特集ページを立ち上げ、調査結果の詳細を業種ごとに発表する予定です。これにより、設計者やゼネコン、サブコン等の間での理解を促進し、業界の抱える課題に対して解決策を提示していく意向です。