大規模災害時における通信サービス維持・早期復旧に向けた取り組み - 総務省が情報通信審議会の答申を受け、IPネットワーク設備の技術基準を見直しへ

大規模災害時における通信サービスの維持・早期復旧に向けた取り組み - 総務省が情報通信審議会の答申を受け、IPネットワーク設備の技術基準を見直しへ

総務省は、情報通信審議会から「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」の一部答申を受け、大規模災害発生時の通信サービス維持・早期復旧に向けた取り組みを強化する。

この答申は、情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会による検討結果に基づいている。同委員会は、平成17年11月より、情報通信審議会の諮問に基づき、IPネットワーク設備に関する技術基準について検討を重ねてきた。

今回の答申では、特に「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」について重点的に議論が行われた。令和6年8月から同年11月にかけて行われた検討結果を踏まえ、情報通信技術分科会において審議が行われ、最終的に情報通信審議会から一部答申が提出された。

総務省は、この答申を踏まえ、今後、制度整備などを迅速に進める予定だ。具体的な内容については、今後発表される見込み。

答申の内容

今回の答申では、大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のための具体的な対策が盛り込まれている。

主な内容は、以下の通り。

通信インフラの強靭化: 災害に強い通信インフラの構築を促進するため、耐震性や耐水性の向上、分散化などの対策を講じる。
ネットワークの冗長化: 災害時でも通信が途絶えないよう、複数の経路によるネットワーク構築を促進する。
復旧のための技術開発: 災害発生時の迅速な復旧を可能にするための新技術開発を推進する。
関係機関との連携強化: 政府機関、通信事業者、地域住民など、関係機関との連携を強化し、災害対策の効率化を図る。

IPネットワーク設備委員会の役割

IPネットワーク設備委員会は、IPネットワークの技術基準に関する専門的な知見を持つ委員から構成されている。同委員会は、情報通信審議会に、IPネットワークに関する技術的な課題やその解決策に関する提言を行う役割を担っている。

今回の答申の意義

近年、大規模災害の発生頻度が高まっている。そのため、災害時でも安定した通信サービスを提供できる体制の構築が重要な課題となっている。今回の答申は、この課題解決に向けて、具体的な取り組みを推進するための重要な一歩となる。

総務省は、今回の答申を踏まえ、関係機関と連携し、大規模災害に強い通信インフラの構築に向けて取り組んでいく。