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特定技能「外食業」の新規受入れ停止とその影響

令和8年4月6日、一般社団法人外国人材活躍支援協会（CSAF）は、外食業分野における特定技能の新規受入れ停止に関する要望書を、農林水産大臣及び出入国在留管理庁長官宛に提出しました。この新規受入れ停止は、外食業界にとって初めての措置であり、非常に重要な問題として多くの関係者に影響を及ぼしています。

背景：外食業分野における初の受入れ停止

特定技能制度が創設されたのは平成31年ですが、令和8年3月27日、農林水産省と出入国在留管理庁が発表した通り、外食業の在留者数が5万人の上限に近づいているため、4月13日以降の新規受入れを停止することが決まりました。在留資格の認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請も原則として不許可となり、これは業界全体に深刻な影響を与えることとなります。

この措置が実施される背景には、令和8年2月末段階での外食業分野の特定技能1号在留者数が約4万6千人に達し、過去最高の水準にあることが挙げられます。また、飲食物調理従事者の有効求人倍率が高く、全産業平均の2倍以上となっていることから、業界の人手不足が一層深刻化しています。

現場への影響：採用困難と業務縮小の現実

CSAFが会員企業及び関連企業に対して実施したヒアリングの結果、新規採用が事実上困難になることから、企業は出店計画の見直しや内定者の入社取消リスクの現実化に直面しています。これにより、営業時間の短縮や既存スタッフへの負担が増加することも懸念されています。さらに、日本の教育機関で学んだ留学生が外食業界へ就職を希望する際、在留資格の変更ルートがほぼ閉じられていることも問題視されています。

要望の概要：8項目の具体的要望

CSAFが提出した要望書では、以下の8項目が求められています。

1. 受入れ見込数の上限引き上げ（現行5万人から7万人以上）
2. 停止措置の早期解除に向けた具体的条件・スケジュールの公表
3. 医療機関や高齢者施設、学校給食などへの優先的配慮
4. 地方における人材確保への特別配慮
5. 特定技能2号への移行促進策の拡充
6. 教育機関と連携した人材育成・供給体制の構築
7. 留学生の在留資格変更ルートの確保
8. 関係省庁の横断的な制度整合性の確保

要望書の副本は、関係省庁にも送付されており、状況の改善が求められています。

CSAFの取り組み

一般社団法人外国人材活躍支援協会（CSAF）は、外国人材の育成や定着支援などを行っており、全国に約9,000名の学生を抱える学校法人神戸学園グループを母体としています。CSAFは、約1,000人の会員と共に、外国人材の活躍を後押しするための様々な活動を展開しています。特に、株式会社AKIが運営する「NEXTJAPAN」には11万人を超える外国人材が登録されており、これを活かした人材の供給体制の強化が求められます。

この別途ご依頼やお問合せは、CSAFまでお気軽にご連絡ください。

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