企業のロビー活動透明化へ、マカイラがEU拠点NGOと連携！社会変革のためのガバナンス強化を目指す

企業のロビー活動を透明化、社会変革のためのガバナンス強化へ - マカイラがEU拠点NGOと連携

社会変革を推進する技術やサービスのための「公共戦略コミュニケーション」を強みとする、マカイラ株式会社（東京都千代田区、代表取締役CEO：藤井宏一郎、代表取締役COO：高橋朗、以下マカイラ）は、企業のロビー活動をより透明で倫理的かつ持続可能にするための活動に取り組む、Non‐Governmental Organization (NGO)、The Good Lobby（ベルギー・ブリュッセル、代表：Alberto Alemanno）と業務連携を開始しました。

マカイラは本連携を通して、適切なパブリックアフェアーズに対する理解促進と、社会変革の手段としてロビー活動を行う上でのガバナンスの重要性を、日本企業や社会に広く届けることを目指します。

# 「The Good Lobby Tracker」と「The Good Lobby Diagnostic」で企業の政治的責任を可視化

今回の連携では、The Good Lobbyが提供する「The Good Lobby Tracker」と「The Good Lobby Diagnostic」を活用し、日本企業に対して適切なロビイング活動の啓蒙と、ロビー活動を行う上でのガバナンス向上を働きかけます。

「The Good Lobby Tracker」は、企業の政治的責任と持続可能性の確保を目指し、あらゆるステークホルダーに適切な情報を提供するイニシアティブです。投資家、認証基準設定機関、企業、業界団体、市民団体などに対し、企業の持続可能性の枠組みからESG格付けに至るまで、企業の政治的責任に関する主要な取り組みを包括的に評価し、企業の透明性、説明責任の向上への働きかけを目指しています。

「The Good Lobby Diagnostic」は、公的機関などに対するロビー活動を行う企業を対象に、企業の政治活動と自社のガバナンスを自己評価するツールです。The Good Lobbyが体系的に収集したESGやサスティナビリティに関するデータを元に、最良のロビー活動を定義し、組織の政治的活動をアセスメントします。

# 次世代の「ロビイング3.0」へ - 社会と企業の持続可能な関係構築を目指して

マカイラ代表取締役CEOの藤井宏一郎氏は、従来型のロビイングを「ロビイング1.0」、マカイラが取り組んできた公平性・透明性・公益性を重視したパブリックアフェアーズを「ロビイング2.0」と定義し、Good Lobbyの考え方を「ロビイング3.0」と位置づけます。資本市場・投資家からの監視・評価をドライバーに、企業に適切な公的セクターとのコミュニケーションを促すGood Lobbyの考え方は、企業の社会における責任と透明性をさらに高めるものとして期待されています。

# 日本の企業に透明性と説明責任を促す - 持続可能な社会への貢献

The Good Lobby代表のAlberto Alemanno氏は、長年の交流を通じて培ってきた信頼関係を基に、マカイラとの連携によって、企業の政治的関与をより透明化し、説明責任を果たそうとする日本企業に、建設的な道筋を提供していくことを目指しています。

日本のロビー活動規制の枠組みがない現状において、今回の連携は、企業の透明性と説明責任を促進し、持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩となることが期待されます。

# マカイラについて

マカイラは、「ADVOCACY for CHANGEMAKERS」をミッションに、コミュニケーション領域全般の戦略立案・実行を強みに、テクノロジー、カルチャー、ソーシャルの3領域のイノベーションの社会実装を目指す変革者たちの支援を通して、社会変革を推進しています。非市場戦略のコンサルティングから、政策リサーチ・政策提言、ロビイング、セクター間連携のコーディネーション、シンポジウム・イベント企画、メディア・リレーション、ブランディング開発やキャンペーン企画、各種のクリエイティブ制作など、広範なパブリックアフェアーズ活動を、多彩なプロフェッショナルが支援します。

# The Good Lobbyについて

The Good Lobbyは、すべての人が権力を利用でき、透明性と公益によってアドボカシーが推進される社会を構想して設立されたNPOです。この構想を実現するため、市民社会組織のアドボカシー能力を高めると同時に、企業のロビー活動をより透明で倫理的かつ持続可能なものにするための活動をEUを中心に世界各地で行っています。開かれた、透明性の高い、説明責任が適切に果たされたロビイング環境の実現を目指し、コンサルティング、リサーチ、アドボカシー・トレーニングの3つの分野を主軸に、さまざまなイニシアティブに取り組んでいます。

今回の連携は、企業のロビー活動における透明性とガバナンスを向上させることで、より良い社会の実現に貢献していくことを目指しています。