長野市とNPO法人エティックの連携が地域経済を活性化する

長野市とNPO法人エティックの新たな連携

令和8年（2026年）5月21日、長野市役所で特定非営利活動法人エティックと長野市との間で連携協定が締結されました。この協定は、都市部の経験豊富な人材を長野市に呼び寄せ、市内企業との新たな連携を構築し、地域経済を活性化させることを目的としています。

背景

エティックと長野市の連携の礎となったのは、2021年度からの共同プログラム「NAGA KNOCK!」の成功例です。このプログラムは、都市部で経験を積んだ20代から50代の人材が、副業として地域企業の新規事業に関与するもので、参加者自身の起業も促進しています。これにより、約50社・80名が参加し、過去5年間で12名は長野県に移住、11名が実際に起業を果たしました。この実績は、地域社会における「関係人口」の拡大や新たな事業の創出に大きな影響を与えています。

連携協定の目的

今回の連携協定は、これまでの成果を基にさらなる発展を目指し、長野市および北信エリアを「地域で挑戦したい」「地域で起業したい」と考える人々にとっての土壌を強固なものにしていく意義があります。今後の計画として、地域の企業やコーディネーターが主体となり、持続的な事業成長を図る仕組みの構築が挙げられています。

協定内容

協定の具体的な内容としては、次の五つの協力事項が設定されています。
1. 起業志向の都市部人材と市内企業との関係構築
2. 起業家のロールモデル創出
3. 関係人口の創出
4. 地域経済の振興に関する取り組み
5. 他の必要な事項

このような多角的な取り組みによって、長野市の地域活性化が進むことが期待されています。

声が寄せられるエティックの取り組み

NPO法人エティックの理事小泉愛子は、地域経営者から「普段の採用活動では出会えない都市部人材と事業創りに関われる」という声が増えていることを明かしています。また、都市部の参加者は「情熱を持った経営者とともに新たな事業に取り組みたい」という強いニーズを持っていることも強調されました。これは人材同士や経営者同士の新たなつながりを生む良い機会になっているのです。

イノベーション創出に向けて

長野市の経済産業振興部イノベーション推進課とも連携し、さらなる共創の場を広げていく考えです。エティックは、行動を起こす人々の支援をしながら、共に「あたらしい社会」を創造することを目標に掲げています。

エティックの歴史と取り組み

NPO法人エティックは、1993年に創業され、2000年に法人化されました。2017年には認定NPO法人としての地位も得ています。企業と自治体間の共創を実現するため、起業家育成、コーディネーター育成に注力してきました。実際にこれまで約19,000名が参加し約2,200名が起業を果たしています。2021年には組織のモデルを転換し、より柔軟な形での活動を展開しています。

今後もエティックは、長野市との連携を通じて、地域経済の発展と起業文化の醸成に寄与していくことでしょう。