育児・介護休業法改定を先取りするClipLineの柔軟な働き方

ClipLineが実現した新しい働き方

2024年度、ClipLine株式会社は男性育休取得率66％、女性は100％を達成したことを発表しました。この数字は全国平均を大きく上回るもので、同社の育児・介護休業法の改定を先取りした取り組みの成果を示しています。

柔軟な働き方の実現

ClipLineは、東京都千代田区に本社を置く企業として、働く人々のライフステージに応じた柔軟な働き方を推進しています。具体的には、共働き世帯や育児を担う社員が、育児休業や短時間勤務などの制度を利用することによって、長期的に安心して働ける環境の整備に注力しています。

この取り組みは男性・女性を問わず行われており、今後、介護に直面する社員に対しても具体的な支援策を検討しているとのことです。その一環として、情報交換や相談の場を設け、社員間の相互理解を深める努力をしています。

成功の背景には多様な働き方

育休取得率の向上はClipLineだけでなく、より多くの企業にも求められるものとなってきています。男性社員たちが育児に参加しやすくするための改革も行われており、例えば顧客対応の業務を持つ従業員が数ヶ月にわたりフルリモートで勤務することで育児と仕事を両立するケースもあります。ハイブリッド勤務制度の導入により、自社内や外回りを自由に行う道が広がり、多様な働き方が促進されています。

次に、実際にClipLineで勤務する女性社員の事例も見てみましょう。

介護と育児を同時に乗り越える女性社員の努力

山下さん（仮名）は正社員として勤務しながら、ご家族の介護も担っています。彼女は骨折した親のリハビリ支援のために約2ヶ月間の介護休業を利用しました。周囲の協力もあり、仕事の引き継ぎや緊急時にはチームメンバーがサポートしてくれたことで、彼女は仕事を辞めることなく介護に専念することができました。山下さんの言葉は印象的で、「この制度がなければ育児と仕事を両立させるのは不可能だったかもしれない。退職という選択をせざるを得なかっただろう」と述べています。

このように、家庭内での協力体制や制度の充実が社員のキャリア継続を支える重要な要素であることがわかります。

高橋社長のビジョン

ClipLineの代表取締役社長、高橋勇人氏は「我々の推進するリモートワークやフレックスタイム制度は、従業員がライフステージの変化に柔軟に対応できるようにするための取り組みです」と語ります。また、育児や介護を支える環境が整うことで、さまざまな企業がこうした制度を導入する流れが加速することを期待しています。高橋社長は、「当社はその先駆けとして、社員とその家族をより一層サポートする文化を育んでいきます」と自信をのぞかせました。

ClipLine株式会社について

ClipLineは「できる」を増やすことをミッションに掲げ、サービス業の潜在力を引き出す製品「ABILI」を展開しています。2013年に設立されて以来、中小企業の経営支援やコンサルティングも手掛けており、信頼の置けるビジネスパートナーとしての地位を築いています。これからも、社員が安心して働ける環境の整備に取り組んでいくことでしょう。