電気通信事業法施行規則の改正に関する意見募集結果と今後の展望

電気通信事業法施行規則の改正案について

令和6年10月2日、総務省は「電気通信事業法施行規則の一部改正」に関于する諮問を情報通信行政・郵政行政審議会に提出しました。この改正案は、電気通信設備の接続請求を拒否できる正当な理由を追加するもので、現在の通信環境に応じた重要な変更が求められています。意見募集が行われた期間は、同年10月3日から11月1日、さらに再意見募集が行われたのは11月11日から24日までの間でした。

意見募集の結果

改正案に対する意見が公式に提出された件数は、最初の意見募集で6件、再意見募集でも6件ありました。これらの意見は、今後の電気通信施行規則の整備に影響を与える重要な内容です。特に、審議会は提議内容に対し、法改正が適当であるとする答申を出しました。この過程において、総務省は提出された意見とそれに対する考え方を公表しました。

接続制度と公正競争

新たな改正の目的のひとつは、音声伝送役務に関する接続のルールを見直すことで、携帯電話事業者が展開する「かけ放題サービス」による収入獲得のための不正な手段である「トラヒック・ポンピング」に厳正に対処することです。この問題については「接続料の算定等に関する研究会」が既に検討を進めており、その結果を踏まえた第八次報告書が9月12日に公表されました。

今後の展望

総務省は提出された意見および審議会からの答申を基に、電気通信事業法施行規則の整備に向けて迅速に対応していく計画です。また、関連資料については、総務省の業務改善通知の中にて配布および閲覧が可能です。

今後の改正により、より公正かつ透明な通信サービス環境が整備されることが期待されます。これにより、消費者が享受できるサービスの範囲が広がり、通信事業者同士の健全な競争が促進されることでしょう。