Capyのパスキー、NTTデータのCAFIS®に採用
Capy株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:岡田満雄)のパスキー認証技術が、株式会社NTTデータが提供する日本最大級のキャッシュレス決済プラットフォーム「CAFIS」に採用されることが決定しました。この大きな前進は、オンライン決済の分野におけるセキュリティと利便性を大きく向上させる期待が寄せられています。
導入の背景と社会的意義
近年、オンライン決済を狙った不正利用が急増しており、金融と決済業界におけるセキュリティ強化は喫緊の課題となっています。しかし、従来の認証方法が複雑であることからユーザー体験が損なわれるという矛盾を抱えています。この点を解決すべく、Capyが提供するパスキーはFIDO規格に準拠したパスワードレス認証サービスを採用しています。これにより、パスワードを必要とせず、生体認証や端末認証により、ユーザーは直感的かつシンプルな操作だけで取引を完了できるのです。また、フィッシング攻撃やリスト型攻撃といった伝統的な脅威を根本から排除することが可能となります。
FIDO規格とは
FIDO(Fast IDentity Online)規格は、Apple、Google、MicrosoftなどのIT大手が加盟する「FIDOアライアンス」によって策定された国際標準です。この技術は、従来のIDやパスワード認証、SMS認証が抱えていた弱点—特にフィッシング攻撃に対しての脆弱性を克服すべく生まれました。FIDO規格は生体認証や端末認証を駆使することで、強固なセキュリティと高いユーザビリティを両立させています。日本国内でも、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行など、すでに多くの企業がFIDO認証を導入しており、その普及が進んでいます。
導入による効果
利用者へのメリット
Capyのパスキーを採用することで、利用者は従来必要だったパスワードやワンタイムコードの入力が不要になります。これにより、面倒な手続きから解放され、快適でストレスのない取引体験を実現します。特に、購入や手続きが頻繁に行われるオンラインプラットフォームにとって、ユーザー体験の向上は大きな利点となるでしょう。
カード会社の利点
また、カード会社にとってもあらゆる不正利用リスクが大幅に低減することが期待されます。フィッシング詐欺応対のための対策としても非常に有効な対策となり、結果的に顧客満足度の向上にもつながります。
加盟店の影響
さらに、加盟店にとっては、認証過程の利便性が高まることで取引完了率が改善され、売上機会の拡大が望めます。不正利用防止に寄与することで、加盟店としての信頼性向上にも役立つでしょう。
企業情報
株式会社NTTデータ
- - 代表者:代表取締役社長 鈴木 正範
- - 所在地:〒135-6033 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
- - 設立:2022年11月1日
- - 事業内容:電気通信事業等
- - 公式サイト:NTTデータ
Capy株式会社
- - 代表者:代表取締役社長 岡田 満雄
- - 所在地:〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目2−1 岸本ビルヂング 6階
- - 設立:2017年8月
- - 事業内容:不正ログイン対策ツール「Capyキャプチャ」の開発・提供、生体認証ソリューションの開発・提供、セキュリティコンサルティング
- - 公式サイト:Capy
このリリースに関するお問い合わせは、Capy株式会社の広報担当まで以下のメールにてお願い申し上げます。