日本ドローン機構、ベトナムGTEL ROBOT社とドローン教育の提携を開始

日本ドローン機構とGTEL ROBOT社の提携

2025年3月31日、日本ドローン機構株式会社がベトナムのGTEL ROBOT社とドローンパイロット育成に関する戦略的パートナーシップの基本合意書（MOU）を締結しました。この協力の第一弾として、2025年度中にベトナム警察学校向けのドローン操縦トレーニングを開始する予定です。警察・防災分野でのドローン利用が注目される中、日本とベトナムの技術の交流が進むことが期待されています。

ベトナムのハイテク産業の成長

近年、ベトナムは急速な経済成長を遂げており、これに伴ってハイテク産業の発展に力を入れています。特にドローンに関しては、農業分野での導入が進む一方で、今後は警察や防災、インフラ点検、物流など公共・民間を問わず、さまざまな分野での活用が見込まれています。これにより、ドローン技術のニーズは急速に拡大し、同国の技術革新を促進しています。

協業の意義と背景

日本ドローン機構の戦略

日本ドローン機構は、国内での操縦者育成や安全運用のノウハウを蓄積してきたリーディングカンパニーです。これらの経験を活かし、特に成長著しい東南アジア地域への事業拡大を目指しています。特にGRobot社との協業により、ドローン運用ニーズが高い警察学校や防災機関における最適なトレーニングプログラムの開発が期待されます。

GRobot社の実績

GRobot社は、ベトナム国防省からドローン製造ライセンスを取得しており、国内唯一のドローンメーカーとして開発から実用化までを手掛けています。その高い技術力は、国内外の大手団体や軍関係でも評価されており、多くの導入実績があります。2023年度には日本の準天頂衛星システム「みちびき」を活用した高精度測位補強の実証事業にも関与し、新たなソリューション開発にも取り組んでいます。

トレーニングプログラムの詳細

このMOUに基づき、ドローンパイロットとしての育成プログラムが実施されます。具体的には、以下のような内容になっています。

- 締結日: 2025年3月31日
- トレーニング開始予定: 2025年度
- 対象: ベトナム警察学校（教官・学生）
- 目的: ドローンパイロットの育成による公共分野での業務の高度化
- 期待される成果: 災害時の迅速な状況把握や物資輸送など、多岐にわたる活用が可能な体制の構築

このトレーニングを起点に、日本ドローン機構とGRobot社は、他の官公庁や民間企業向けのドローン導入支援も視野に入れており、操縦技術や運用マニュアルの策定、実務への応用まで総合的なサポートが予定されています。

企業リーダーのコメント

GTEL ROBOT社CEO LE THIEN NGOCは、「日本の企業との連携は初めての機会であり、ドローン製造や販売など総合的な連携を深めていきたい」と述べています。

一方、日本ドローン機構の佐多大代表は、「急速に発展するベトナムで、GRobot社と連携できることを光栄に思う。両社の技術を掛け合わせ、公共分野におけるドローン活用のモデルケースを構築していきたい」と強調しました。