中国共産党公務員向け英語教育にBeNativeが採用される意義

中国共産党公務員向けの英語教育プログラムの導入

2015年11月19日、株式会社SMATOOSが提供するビジネス英語学習サービス「BeNative Pro」が、中国共産党の公務員や専門技術者向けに正式に採用されました。この取り組みは、中国最大のオンライン教育プラットフォーム「Guopei」を通じて行われ、2016年からサービスが提供される予定です。

GUOPEIは、中国の人事部および社会保障部が設立した公共教育分野の最大オンラインプラットフォームで、全国の9つの省および16の都市に展開しています。ここでは、共産党内の人事部門や社会保障部門など、異なる政府機関の公務員に向けて幅広い教育サービスが提供されています。法律により、共産党所属の公務員は年間12日以上、専門技術者は15日以上の研修を受ける義務があり、このコンプライアンスは非常に重要な意味を持っています。

BeNative Proの導入により、Guopeiがターゲットにする約1,500万人の高官や技術者、さらには国営企業の管理職を含む人材の英語能力を向上させることが期待されています。この取り組みにより、実務に即した英語教育がなされることになり、結果的に国際的な業務に従事する上での基盤が強化されるでしょう。

SMATOOSの代表であるAlan Moonsoo Kimは、「中国の市場は短期間で成功するものではないことを理解しています。焦らずに、時には改善を重ねながら、長期的な革新を提供していく姿勢が大切です。教育教材としての採用は、中国市場への進出に向けた第一歩と考えています」と語りました。今後は個人向けのサービスローンチにも意欲的で、2024年の上半期を見据えて準備を進めています。

BeNative Proは、IBM、Evernote、3M、General Motors、Harvard Business Schoolなど約150社のグローバル企業からの実際のビジネスシーンを題材にして作られたコンテンツです。会議やプレゼンテーションの映像を活用した実践的な英語学習が特色であり、すでに韓国、日本、台湾などアジアの企業研修市場で利用されています。また、2014年には米国の「Red Herring Global Forum」において、世界中の企業から選出される「Red Herring Global Top 100」にも選ばれるなど、国際的な評価を得ています。

SMATOOSはGuopeiプラットフォーム上にBeNative Proのコンテンツを第一次的に掲載し、2024年の上半期にはトライアル運用を開始する計画です。その後、正式なサービス提供を下半期から開始し、Guopeiが保有するユーザーに向けて広く展開する見込みとなっています。