東急不動産、気候変動対策の新たな一歩でボンド発行へ

東急不動産ホールディングス株式会社（以下、東急不動産）は、気候変動や森林保全に助力するための新たな債券『気候変動/森林保全目標達成型ボンドⅡ』の発行を予定しています。この取り組みは、同社の長期ビジョン「GROUP VISION 2030」に基づいており、2030年度に向けた具体的な環境経営の施策の一環です。

環境経営への強いコミットメント

『気候変動/森林保全目標達成型ボンドⅡ』は、サステイナブルな未来のための重要なステップと位置付けられています。同社は「脱炭素社会」「生物多様性」「循環型社会」という三つの課題に注力し、2030年に向けて社会全体が持続可能な方向へ進む手助けを行う意向を示しました。

このボンドの発行に際し、2030年までにScope3のCO2排出量の46.2%削減を目指すとともに、森林保全面積を3,000haに累計する目標が掲げられています。前者は具体的な温室効果ガスの削減を実現するための手段であり、後者は生物多様性の保全のための重要な指標となります。

発行の具体的な条件

発行概要

- 名称: 東急不動産ホールディングス株式会社第36回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
- 発行年限: 10年
- 発行額: 100億円
- 発行時期: 2026年3月（予定）

KPIとSPTの具体策

本ボンド発行におけるKPI（重要評価指標）は、CO2の削減率と森林保全の面積になります。2032年3月31日を判定日とし、目標が達成されなかった場合には、発行額の0.05％相当額が環境保全活動に寄付されます。

「グリーン」を旗印にした事業の推進

東急不動産は、2021年に発表された「GROUP VISION 2030」に基づき、そのスローガン『WE ARE GREEN』を掲げ、環境経営とデジタルトランスフォーメーション（DX）を社の主要方針としています。これに従い、東急不動産は2022年末には事業所及び保有施設で100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了しました。これは、同社の持続可能な運営方針が具体的な成果を上げていることを示しています。