随時変化する障害者雇用の未来に向けた株式会社スタートラインの取り組み

障害者雇用の新たな一歩

株式会社スタートライン（本社：東京都三鷹市、代表取締役：西村賢治）は、2025年4月1日より実施される除外率引き下げに関連する支援策を発表しました。これは、障害者雇用促進法の改正に伴うもので、除外率が一律で10ポイント引き下げられることが背景にあります。これに対応し、同社は「職域開拓ノウハウ動画」を10社限定で無償提供することを決定しました。

除外率制度とは

障害者雇用促進法は、障害の有無を問わず、自立した生活を送ることができる共生社会の実現を目指しています。この法律に基づき、企業は一定の障害者を雇用する義務があります。民間企業の法定雇用率は2.5%で、従業員が40人以上の企業は必ず1人の障害者を雇用しなければなりません。ここでの除外率制度は、特定の業種において障害者の雇用が困難な場合、一部の労働者を法定雇用率の計算から除外する制度です。

改正内容の詳細

今回の法改正は、2002年の障害者雇用促進法の改正を受けており、段階的な廃止が計画されています。具体的には、除外率が2004年と2010年に一律で引き下げられ、2025年4月にはさらに10ポイント引き下げが実施されることが決まりました。この変更により、製造業では除外率が20%から10%、サービス業では15%から5%に引き下げられます。これにより、より多くの企業が障害者雇用の義務を果たすことが求められるでしょう。

除外率引き下げの影響と対策

この制度改正により、全国で約2万3千社、さらに約1万6千人以上の雇用が増加する見込みです。さらに、除外率が完全に廃止されると、約4万2千人の雇用増が期待されています。しかし、実際に障害者を雇用するためには、様々な支援やノウハウが必要であり、障害の特性を理解し、適切な職場環境を整えることが重要です。

厚生労働省の調査によると、障害者雇用の課題最も大きなものは「会社内に適当な仕事があるか」という点です。この問題を解決するために、スタートラインは「職域開拓ノウハウ動画」を無償提供することにしました。これにより、企業は障害者雇用に関する具体的な知識とアプローチを得ることができます。

職域開拓ノウハウ動画について

この動画は、障害者雇用における職域開拓に特化した内容が盛り込まれています。視聴することで、障害のある方々が安定して働ける環境を整えるための具体的な方法を学ぶことができます。また、実践のアプローチやキャリア形成のサポートなど、企業内での障害者雇用の取り組みを促進するための有益な知識も得られます。

動画視聴は約9分で、申し込みは2025年4月30日まで受け付けています。また、除外率引き下げに関する無料セミナーも開催予定です。参加対象は障害者雇用に関わるすべての方で、非常に有意義な情報を得られる機会です。