コインチェック被害者救済への第一歩、損害賠償請求が始動

最近、コインチェックにおける仮想通貨の取り扱い問題が大きな社会問題となっています。2018年1月26日以降、コインチェック社ではすべての仮想通貨の出金が停止され、その影響を受けた多くのユーザーが困難な状況に置かれています。この出金停止は、同社が抱えるNEMの流出事件が原因とされていますが、NEM以外の通貨の出金もできない状況が続いています。その結果、仮想通貨市場全体の価値も著しく下落しており、例えば、ビットコインの価格は、事件の発生後わずか1週間で約26%も減少しました。このような状況は、残念ながら通貨を保有する投資者にさらなる損害を与えています。特に、送金を指示したユーザーがその指示に対する応答を受けられず、その資産の移転が行われていないという問題があります。コインチェック社の規約では、通常、払い戻しは依頼日から原則2営業日内に行われるとされていますが、その実行が非常に遅れているために、投資者の損失が広がっています。そのため、今、必要なのは迅速な対応です。 ITJ法律事務所は、こうした被害に遭われた方々に向けて、新たに損害賠償請求のサポートを始めています。具体的には、送金指示を行ったときの価格と、実際に送金が確認されたときの価格の差額を請求する手続きを行います。また、出金指示を行いたくてもできなかった方々も対象となり、その差額を請求することが可能です。このためには、送金を指示した日付、金額、実際に送金された金額の記録が必要です。コインチェックによってNEMを失った方々も、送金が遅れたことから被害を受けた方々も、どちらもこの請求の対象となるのです。弁護士費用については、3つのコースが設定されており、どのコースも消費税や実費は別途請求されるものの、着手金が0円のものから用意されています。結果として、法律事務所に連絡することで、少なくとも金銭的な負担を最小限に抑えながら法的手続きを進めることが可能です。また、当事務所では被害者会の設立も計画しており、参加希望者には会議室や各種サポートを提供します。さらに、2月26日には無料相談会を実施する予定で、多くの方からの相談をお待ちしています。相談は、来所に加えて電話、メール、LINEなど、さまざまな方法で行うことができますので、非常に便利です。具体的な相談先は以下の通りです。代表弁護士は戸田泉氏で、第一東京弁護士会に所属。所在地は東京都港区西新橋で、アクセスも良好です。興味のある方は、ぜひ相談してみてください。