レジル株式会社、非公開化を経て新たな成長フェーズへ突入

レジル株式会社の挑戦と成長戦略

2026年を迎え、レジル株式会社（本社：東京都）は、新たな成長フェーズへの移行を宣言しました。代表取締役社長の丹治保積が語る年頭所感では、昨年のTOB（株式公開買付け）成立から非公開化に向けた重要な一歩を進めていることが強調されています。

この背景には、「結束点として、社会課題に抗い続ける」という企業のパーパスがあります。昨年は、マンション一括受電事業を基に、自治体や企業との協力を重視し、家庭分野の脱炭素と災害への適応を目指す多くのプロジェクトを推進してきました。

特に注目されたのは、プライベート・エクイティ・ファンドのベインキャピタルによるTOBの成立です。この動きは、企業がより中長期の視点で戦略を展開できる環境を提供し、成長の加速に向けた必要な投資と挑戦を可能にします。

環境への連携強化と事業モデルの転換

レジルは、マンション一括受電事業の譲受を契機として、自治体やデベロッパーとの連携を強化しました。これにより、レジリエンス強化と仮想発電所（VPP）の実現に向けた具体的な施策を推進しています。また、法人向けには実質的に再生可能エネルギー100％の供給を続け、取引先の裾野を拡大しています。

さらには、地域の新電力企業との協業を通じて、エネルギープラットフォームの構築が進行中です。「脱炭素を、難問にしない」という企業理念が多くの支持を受けていることに、丹治社長は確かな手応えを感じています。

新たな評価と創造的な挑戦

これらの取り組みが評価され、いくつものアワードや認証を獲得したことも喜ばしい成果です。しかし、事業機会が拡大する一方で、成長のスピードを維持し、高い成長曲線を描くためには、より機動的な経営が求められます。そこでレジルは、非公開化を「攻めの選択」として位置付け、次のステップへ踏み出す決断をしました。

非公開化後は、中長期的な視野で大胆な投資を行い、エネルギーマネジメントを通じた価値提供の深化を目指します。すべてのステークホルダーとの協力を深め、脱炭素とレジリエンスを両立した事業モデルを国内外に展開する計画です。