コロナ禍におけるLGBTQ当事者の不安と法制化への期待

新型コロナ禍が引き起こすLGBTQ当事者の不安

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、LGBTQ当事者たちが抱える不安や危機感が浮き彫りとなりました。最近、同性婚の法制化を目指す団体「Marriage For All Japan（MFAJ）」が実施したオンラインアンケートでは、178の回答が集まりました。この調査では、特にパートナーとの関係が依然として保障されていないことからくる不安が多く寄せられています。

アンケート結果とその背景

アンケートは2020年4月6日から17日までの間に実施され、「COVID-19の感染拡大による困難や不安」について多くの自由記入の回答が寄せられました。回答の内訳を見てみると、約4割が「入院や緊急時に連絡がつけられるか」という不安を報告し、2割が「家族や友人、病院への報告に関する懸念」を示しました。これらの意見には、入院時に病院側から連絡がもらえず、パートナーが家族として認められないことへの懸念が含まれており、非常に切実な問題として受け止められています。

他にも、PCR検査によって知らず知らずのうちにアウティングされるといった不安も寄せられ、感染症の対策が自己のプライバシーに与える影響に対する危機感が広がっています。

政府や公的機関への要望

また、当事者たちは政府や公的機関に対して生活保障や資金援助、さらには婚姻平等の法制化を求める声も多く、44件の回答が寄せられました。特に、同性婚の実現が急務であることが強調されています。これらのデータは、LGBTQ当事者が直面する皮膚感覚の問題を反映しており、法整備の遅れが二次的な被害を生むリスクを示しています。

現実的な支援策

MFAJは、子どもを育てる同性パートナーに関しても特定の助成金が受けられることを確認し、同じくパートナーの立場でも「子どもを監護している者」として救済されることを強調しました。この情報はSNSを通じて広く告知され、LGBTQコミュニティへの拡充された支援策として活用されています。

当事者の声

電話ヒアリングを通じて、これまで声を上げることが少なかったLGBTQ当事者が、新型コロナウイルスの影響を受けて切迫した状況に直面し、声を上げ始めたことが確認されました。こうした意見は、今後の政策形成に影響を与えることが期待されます。また、孤独感が増す中でオンラインを使ったコミュニティ形成が重要であることも指摘されました。