2024年度自転車保険加入率調査、全国で65.6%の維持に

自転車保険の2024年度加入状況を調査

au損害保険株式会社（以下、au損保）は、自転車利用者を対象にした自転車保険の加入状況に関する調査を実施しました。この調査は、2024年度のものであり、全国の対象者は15歳から69歳までの男女14,737名です。結果として、全国の自転車保険の加入率は65.6%となり、昨年度と変わらない結果となりました。この調査が実施されたのは2018年度以来ですが、加入率が上昇しなかったのは初めてのことです。

自転車保険への加入の意義

近年、日本では自転車保険の加入が義務付けられる自治体が増加しています。また、国土交通省が公表した「第2次自転車活用推進計画」では、2025年度までに自転車保険の加入率を75%に引き上げるという目標が掲げられています。これにより、自転車保険の重要性がさらに高まっています。

地域別の加入状況

自転車の事故に備える保険に加入していると答えた人の割合は、だれでも加入している、またはおそらく加入していると感じている人を含めて66.5%（9,666名）に達しました。しかし、興味深いことに、義務化地域の加入率は67.5%と昨年度から0.2ポイント減少し、義務化していない地域は51.3%と0.4ポイント増加しています。これにより、設立比率が前年度から上昇しなかった原因の一つとされています。

都道府県別の加入状況

各都道府県の加入率を見てみると、最も高いのは京都府で75.3%です。この数字は国土交通省の目標である75%を個別にクリアしている唯一の地域です。一方、2024年度に新たに自転車保険への加入を義務化した山口県では、加入率が昨年度から10ポイント以上の上昇を見ることができました。これに対し、加入率が低下した都道府県については、昨年度の13府県から24都府県に増加し、これも全体の加入率が横這いになった要因と考えられています。

加入義務に対する認知率の低下

さらに、加入義務化地域についてその存在を知っていると回答した人の割合は38.8%で、昨年度から0.3ポイント減少しました。これは2021年度の49.4%から3年連続の低下を示しており、近年義務化地域の半数以上で認知率の低下が見られています。自転車保険の加入義務化は基本的に「被害者の保護」を目的としていますが、周知活動の不足がその影響を及ぼしていることは否定できません。