自治体のデジタル化進展、格差と人材育成課題が浮き彫りに

自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に関する調査報告

一般社団法人自治体DX推進協議会は、全国の自治体を対象にした「第二回自治体DX意識・実態調査」を実施し、その報告をまとめたことを発表しました。本レポートは、全国435の自治体に提供され、デジタル化の進展に関する実態が明らかになりました。

調査によると、多くの自治体がデジタル化に向けた計画を策定しているものの、自治体の規模によってその進捗には大きな格差が存在しています。この状況は、デジタルデバイドと呼ばれ、規模の異なる自治体が同じレベルのサービスを提供できるようにするための課題を浮き彫りにしています。

また、調査結果では、DX推進の鍵が「人材育成」にあると認識されている一方で、実際には約8割の自治体が「人的リソース不足」を課題として挙げており、理想と現実の間に大きなギャップが存在していることも分かりました。この人材不足は、DXの効果的な実現を妨げており、今後の解決策が求められています。

調査の背景

デジタル社会への移行が加速する中で、自治体が直面するニーズは多様化しています。こうした中で、持続可能な行政サービスを提供するためのデジタルトランスフォーメーションは喫緊の課題となっています。昨年に引き続き、この調査を通じて自治体の現状を把握し、今後の方策を検討する目的で実施されました。

公開セミナーの開催

調査結果をもとに、今後2ヶ月後に「令和7年度第二回自治体DX意識・実態調査」のオンライン報告会を開催予定です。セミナーは2025年8月21日（木）午後2時から行われ、参加は無料です。ただし、参加には事前登録が必要で、定員は200名です。

参加希望者は、公式ウェブサイトから登録を行うか、問い合わせ先に連絡することで申込みができます。

一般社団法人自治体DX推進協議会の役割

GDX（一般社団法人自治体DX推進協議会）は、地域社会の持続可能な発展を目指し、自治体のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。自治体と事業者のネットワークを形成し、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図ることに注力しています。今後も自治体とのパートナーシップを通じて、地方創生を加速させる取り組みを続けていく予定です。

詳細な情報は公式サイトやお問い合せ先までご確認ください。