ミャンマー地震から1ヶ月、困難に直面する子どもたちへの支援を求めて

ミャンマー地震からの影響と支援の現状

2025年4月、ミャンマー中部で発生したマグニチュード7.7の大地震から1ヶ月が経過しました。国連児童基金（ユニセフ）は、この期間における被害状況や支援の必要性について報告を行っています。最も被害が大きかった地域には、マンダレー、ネピドー、サガイン、バゴーなどが含まれ、630万人以上が引き続き人道的な支援を必要としています。特に、今回の地震によって2百万近くの子どもたちが影響を受けており、彼らは家族を失ったり、養育者と離れたりと、多くの苦境に直面しています。

多くの子どもたちが、地震後の生活において保健医療や教育といった基礎的なサービスを受けることが難しくなっており、その影響は深刻です。今回の地震は、既に紛争や気候変動によって影響を受けていた子どもたちに追い打ちをかける形で残酷な現実を突きつけています。現在、確認されている犠牲者は3,700人を超え、5,000人以上が負傷している中、特に子どもたちの被害が目立っています。

地震発生から1ヶ月が経過した今、何千人もの子どもやその家族は、清潔で安全な水や医療、教育といった基本的なサービスへのアクセスが制限された避難所で暮らしています。余震が続く中、彼らはさらに不安定な状況に直面しており、その心に与える影響は計り知れません。特に余震は、地震前からの紛争や社会的不安を抱える子どもたちに新たなトラウマを追加しています。

現在の状況は雨季の到来によってさらに悪化しており、子どもたちには感染症や新たな避難のリスクが迫っています。ユニセフは、緊急人道支援を行うために必要な資金として、3億1,400万ドル以上を必要としているとのことですが、現在確保できている資金はその10%にも満たない状況です。

ユニセフ・ミャンマー事務所の三田みちる氏は、「40度を超える暑季に入った今、避難生活を強いられる子どもたちのメンタルケアがますます重要になってきています」と述べています。支援が必要な子どもたちを見捨てないためには、引き続き皆様の協力が求められています。

ミャンマー地震緊急募金のお願い

日本ユニセフ協会は、現在「ミャンマー地震緊急募金」を受け付けています。寄付はオンラインで可能で、各種決済方法にも対応しています。また、全国の郵便局からのお振込みも受け付けており、皆様の善意が支援の手助けとなります。詳細は公式サイトをご覧ください。寄付金には税制上の優遇措置も適用される場合があります。

ユニセフについて

ユニセフは、全ての子どもの権利と健やかな成長を支援する国連の機関で、約190の国と地域で活動しています。最も困難な状況にいる子どもたちへ支援を中心に、多くのパートナーと協力しているユニセフの活動には、個人や企業の募金が大きく寄与しています。支援の手を差し伸べることが、子どもたちの未来を明るくする一歩です。