自治体の『脳体力測定』事例いかに健康を促進するか探求

2026年8月26日、和歌山県紀の川市、山口県上関町、神奈川県の3自治体が参加した「第4回自治体事例交換会」が開催され、各自治体が行っている『脳体力測定』の取り組みについて報告されました。このオンライン交流会は、住民の健康促進を目的とした貴重な場として、自治体がどのように『脳体力トレーナー CogEvo®』を活用しているかを明らかにしています。今回はそれぞれの取り組み内容や成果、今後の展望について詳しく紹介します。

参加自治体の取り組み

和歌山県紀の川市

紀の川市では、地域の高齢者を対象に健康的な生活を支援するため、95ヵ所に設けた通いの場での「脳体力測定」を導入しました。福祉部高齢介護課の専門職が定期的に訪問し、認知機能の評価や運動指導を行っています。この事業は、ただ測定するだけでなく、その後のフォローアップ教室がセットとなっている点が特徴です。地域の病院と連携し、測定データをもとに予算の見積もりを行い、認知症の予防に積極的に取り組んでいます。

「私たちは測定結果を活かした具体的な対策を考えており、啓発活動も積極的に行っていきたいです」と、担当者の園部浩毅さんは語っています。

山口県上関町

人口2,000人の小さな町である上関町は、住民の集団検診に「脳の健康測定」を組み込む画期的な取り組みを実施しています。この町では、認知機能についての意識を高めるため、まずは住民に元気な頃からの早期の検査を促し、コミュニケーションのきっかけを作っています。町役場の冨田智子さんは、「測定の結果をきっかけに、親子の会話が生まれたという報告もあります。」と、その効果を実感しています。

また、実際の測定プロセスにおいては、職員が住民と積極的に対話をし、単なる測定結果の提示に留まらず、その前後の話の中で信頼関係を築いていく方針です。

神奈川県

神奈川県では、令和6年度から全市町村を巡回する「認知症未病改善キャラバン」を実施。これまで認知症に関心が薄かった層へのアプローチを強化し、参加者からの高い評価を得ています。県の岡本淳さんは、「我々の目指すところは、正しい情報を提供しつつ、健康促進を図ることです」と述べ、周囲の認知症理解を促進するために努力が続けられています。

キャラバンには、脳体力トレーナーCogEvo®が活用され、約1,700名の参加者から「自身の認知機能の傾向を知ることができた」と多くのポジティブな反応が寄せられています。

まとめ

参加した3つの自治体の取り組みには共通の特徴が見られました。それは、単なる測定では終わらず、その前の準備や後のフォローアップを組み込み、住民との関係構築を重視している点です。また、未だ出会えていない人々にアプローチすることの重要性にも言及されました。今後もこうした活動が発展し、さらなる健康促進につながることが期待されます。