パーソルグループ、LGBTQ+支援を大幅に強化し人権を尊重する社会を目指す

パーソルグループがLGBTQ+支援を拡充

日本の人材大手、パーソルホールディングス株式会社が、LGBTQ+当事者向けの社内制度や支援を大幅に拡充しました。4月1日からのこの取り組みは、「はたらいて、笑おう。」というビジョンを掲げ、性的マイノリティの社員が快適に働ける環境を整備することを目指しています。

取り組みの背景と目的

企業が多様性を尊重し、人権を重視することは、社会的にも重要な役割を果たしています。パーソルグループは2019年より『Diversity, Equity & Inclusion（DEI）』ポリシーを採用し、冒頭のビジョンを実現するために、さまざまな取り組みを進めてきました。特に、2024年に向けて掲げられた「中期経営計画2026」では、「人権の尊重」が重要なテーマの一つとして設定されています。

今回のLGBTQ+に関する支援の強化も、この理念に則って行われます。これにより、全ての社員が「はたらいて、笑おう。」を実感できる環境が整備されます。

具体的な施策内容

新たに導入される支援制度では、以下の3つの大きな施策が含まれています。

1. 同性パートナーシップに関する福利厚生の拡充
これまで2社に限られていた福利厚生制度の適用を16社に拡大することが決定されました。法的婚姻に準じた福利厚生が同性パートナーシップにも適用され、慶事メニューの提供が2025年4月から開始されます。

2. 通称名の使用が可能に
戸籍名とは異なる名前を選択できる制度を導入し、トランスジェンダー当事者や同性パートナーの場合には、パートナー姓を使用できるようにします。これは、個人のアイデンティティの尊重を実現する重要な一歩です。

3. LGBTQ+専用の相談窓口の設置
匿名が保証された相談窓口を新設し、LGBTQ+に関する悩みや不安を抱える社員が安心して相談できる環境を提供します。これは、派遣スタッフも利用できるため、幅広い支援が可能です。

さらなるサポート活動

また、パーソルグループでは、ハラスメントや差別防止に向けた研修・啓発活動も継続しています。また、DEIリテラシー研修や多様な性のあり方を学ぶためのセミナーも2025年より実施される予定です。これにより、社員のLGBTQ+に対する理解が深まり、より多様性のある職場環境が形成されることが期待されています。

まとめ

パーソルグループのこれらの施策は、LGBTQ+当事者にとって、より快適に働くための環境を整えるだけでなく、企業全体の人権意識の向上にも寄与します。今後も多様性を尊重する企業としての責任を果たし、すべての社員が「はたらいて、笑おう。」を実感できるよう、さらなる取り組みを進めていくことが求められています。社会全体に広がる幸せな働き方の創造に向け、パーソルグループの活動に期待が高まります。