新たなビジネス情報管理のカギを握る「ビジネスデジタルアドレス」発表

日本郵便が発表した「ビジネスデジタルアドレス」

日本郵便株式会社は、2026年3月19日から、連携したビジネス情報を管理できる「ビジネスデジタルアドレス」を開始することを発表しました。この新サービスは、住所をはじめとした企業のビジネス情報を7桁の英数字で簡潔に管理できるもので、企業間での情報交換や運用を効率化することを目的としています。

1. 重要性と背景

企業活動において正確な住所情報は必須であり、顧客企業の情報管理や契約、配送、マーケティングなど多岐にわたって利用されています。しかし、現在の住所管理では、住所の誤表記や重複、事業所の移転といった問題が頻発しています。日本の住所体系は、物理的な区画に基づくため、複数の建物が同一住所に存在したり、広大な土地に単一の住所が割り当てられるケースもあり、正確な地点特定が難しい状況です。この結果、誤配送や作業負荷の増大が生じ、「情報のサイロ化」などデータ統合の障壁となっています。

2. 「ビジネスデジタルアドレス」の特徴

この新しいシステムでは、企業や個人事業主の社名、電話番号、ホームページURL、法人番号などの情報を7桁の英数字と結びつけて管理します。「ビジネスデジタルアドレス」は、無料で提供され、登記上の本店所在地だけでなく、他のオフィスや店舗の情報も登録可能です。これにより、企業はビジネス情報を一元的に管理し、業務効率を高め、コストの削減も期待できます。

3. 今後の展開と目的

今後、日本郵便はこのサービスを拡充し、収集可能な情報や管理範囲を広げる方針です。また、2026年1月にスタートした「デジタルアドレス・オープンイノベーション」コンソーシアムと連携し、さまざまな業界での活用を進めることを目指します。

「ビジネスデジタルアドレス」の導入により、企業間取引や顧客接点の利便性が向上し、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進にも寄与することが期待されています。