2025年首都圏・関西圏住宅地価、18四半期連続上昇の影響

野村不動産ソリューションズ株式会社が発表した「住宅地価INDEX」の最新調査によると、2025年1月1日時点での首都圏及び関西圏の住宅地価が引き続き上昇していることが確認されました。首都圏の変動率はプラス1.0%、関西圏では2.0%の上昇を見せており、どちらの地域でも不動産市場が堅調な様子です。

首都圏の状況

首都圏においては、2020年第4四半期から18四半期連続での上昇が確認されています。この間、東京都区部では価格の上昇が顕著で特に千代田区や中央区などの都心5区がを中心に高い伸び率を記録しました。これに対し、神奈川県は若干の上昇率の縮小が見られ、埼玉県は17四半期ぶりに下落に転じました。

東京都区部の動向

東京都区部の各地区ではほぼ全域で価格の上昇が見受けられ、文京区、台東区、江東区、世田谷区でも上昇が続いております。これらのエリアで特に高い需要が存在していることが伺えます。今後もこのトレンドは続くと考えられており、さらなる価格上昇が期待されています。

関西圏の状況

一方、関西圏では6四半期連続での上昇が続き、さらに上昇地点の増加が顕著です。具体的には、大阪市内や南大阪、阪神間、京都での価格上昇が目立っています。ただ、京阪地区では横ばいから若干の下落を見せており、地域による差異が浮き彫りになっています。

大阪市内の動向

大阪市内部では、地域間での不動産需要が旺盛であることが影響し、今後の価格上昇が見込まれます。特に、阪神間では大幅な上昇率が記録されており、関西圏全体での活気ある不動産市場が確認されています。これにより、投資家や購入希望者の注目が集まるのは必至でしょう。

住宅地価INDEXとは

「住宅地価INDEX」は、野村不動産ソリューションズが独自に行う地価調査をもとにしたもので、1989年から運用されてきました。対象エリアは首都圏、関西圏、名古屋地域における住宅地と商業地で、236の調査地点が設けられています。調査結果は、不動産情報サイト「ノムコム」で公開しており、多くの人々が参考にしています。