災害時の被災者相談を強化する高槻市と大阪司法書士会の協定。

高槻市と大阪司法書士会が災害時相談協定を締結

高槻市は、17日、大阪司法書士会と災害時における被災者相談に関する協定を締結しました。これは、市民が自然災害などの緊急時に法的な相談を受けやすくするための重要な取り組みです。大阪司法書士会は、大阪市中央区を本部に持ち、約2700人の司法書士が所属しており、災害発生時にもそのネットワークを活かして迅速な支援を行います。

相談員の派遣と無料相談

この協定の下では、災害が発生した際に市からの要請を受けて、大阪司法書士会の会員の中から相談員が選出され、市に派遣されます。派遣された相談員は、法律に関するアドバイスを提供するだけでなく、生活復興に役立つ国や自治体の法制度に関する情報提供も行います。このサービスは市民にとって無料で、必要な支援を受けられる環境が整うことになります。

特に災害時には、様々な行政対応が求められることが多く、派遣された相談員は市職員からの相談にも対応することで、よりスムーズな行政サービスが実現されると期待されています。

協定締結式の様子

協定の締結式は19日に行われました。大阪司法書士会の谷嘉浩会長は、式典で「市民の皆さんに安心してもらえることを第一に考え活動していきたい」と述べ、被災者への支援の重要性を強調しました。濱田剛史市長も「協定締結は大変心強い。今後さらに両者の連携を深め、災害に備えていく」と話し、市民に対するさらなる支援を約束しました。

今後の展望

この協定は、単なる個々の相談を超えて、地域全体の復興に寄与することを目指しています。災害はいつ発生するか分からないため、事前の準備が重要です。高槻市と大阪司法書士会の連携によって、市民が安心して生活できる環境が整備されることが期待されます。市民一人ひとりが法律に関する知識を深め、万が一の際にも強い支えとなる制度を活用することが求められています。

この協定が実施されることで、特に高槻市の住民にとって、災害時の不安や疑問を解消する手助けになることでしょう。これからは市と司法書士会が手を取り合い、市民が安心して暮らせるような仕組みが構築されていくことを期待したいです。

会社情報