インターネットで流通する無線設備の安全性を試験した結果

総務省は、インターネットショッピングサイトなどで流通している無線設備が電波法の基準に適合しているかを確認するため、無線設備試買テストを実施しています。これは、消費者が適合しない無線設備を購入することで発生する電波法違反を防止するための取り組みです。2023年11月13日、令和8年度の中間報告が発表されました。この報告では、無線設備試買テストの概要や結果を詳しく説明しています。

無線設備試買テストの概要
無線設備には、発射する電波の強度が非常に微弱なものが存在します（微弱無線設備）。これらは原則として短距離での使用を想定していますが、市場には基準を超える電波を発信する設備も流通しており、これが他の無線局に混信や妨害を引き起こす事例が確認されています。これを防ぐために、総務省は広く流通している無線設備を試験し、基準に適合しているかどうかの確認を行っています。

令和8年度試験の結果
中間報告では、トランシーバーやドローンなど、一般に入手可能な多数の無線設備がテストの対象となりました。結果として、59機種が微弱無線設備の基準に適合していないことが確認され、詳細は総務省の電波利用ポータルに公開されています。併せて、基準適合の証明がなされている無線設備には、特定のマークが表示される取り組みも進行中です。

今後の取り組み
今後、無線設備試買テストは継続され、特に基準に適合しない機器については販売者やネットショッピングサイト運営者に対して販売自粛の要請が行われます。これにより、消費者が安心して無線設備を利用できる環境づくりが進められる予定です。

さらに、総務省は無線設備の基準への適合性を高めるための継続的な取り組みを約束し、適正な電波利用環境の確保に努める意向を示しています。

この無線設備試買テストの実施は、消費者が安心して購入できるインターネット市場の構築に寄与するものであり、無線通信の適正な利用を普及させる重要なステップとなるでしょう。