ミャンマーのデリバリースタートアップ Hi-So
ミャンマーのデリバリースタートアップ会社、Hi-Soが新たな資金調達を完了したことを発表しました。2019年10月に運営を開始し、フードデリバリーとオンラインショッピングを提供しているHi-Soは、昨今の外出制限や食事の制約に直面しながらも、利用者や加盟店舗の増加を続けています。新型コロナウイルスの影響が続く中、デリバリーサービスの需要が高まっていることを受け、これからのさらなる成長を見据えた動きといえます。
資金調達の背景
Hi-Soは、ユーザーの利便性を高め、加盟店を増やすことを目指し、さまざまな施策を進めてきました。今回の資金調達は、日本、シンガポール、マレーシア在住の多国籍な投資家たちからの第三者割当増資によるもので、特に元参議院議員である田村耕太郎氏の協力も得られたことは大きな信頼の証といえるでしょう。
Managing Director兼CEOの高田健太氏は、「新型コロナウイルスの影響で多くの人々が外出できない中、必要不可欠なサービスを提供する責任を強く感じている」とコメント。その中で「利用者が負担なく商品を注文できるよう、配達料を無料にしている」と、同社のサービス提供に対する姿勢を示しました。
Hi-Soとは
Hi-Soは、ヤンゴンを拠点にした食品、日用品の即時配達プラットフォームです。
- - モバイルアプリ: iOSやAndroidに対応し、ユーザーはすぐに商品を探し、注文できます。さらに、Webサイトや電話、Facebookでも簡単に注文が可能です。
- - サービスの拡充: 初めは自転車によるデリバリーサービスからスタートしましたが、2019年10月からはオンラインショッピング機能も追加しました。現在は加盟店が1200を超え、月次の配達件数は二桁成長を記録しています。
コロナ禍での戦略
高田氏は、高まるデリバリー需要を受けて「ライフラインの一部となるべく、エッセンシャルなサービスを提供し続けていく」と力強く語ります。資金を使ってマーケティング施策やアプリの機能改善に取り組み、さらなる利用者と加盟店舗の拡大を目指すとのこと。
最後に
Hi-Soは、デリバリーサービスにおける質の高い提供を維持しつつ、今後の事業拡大にも注力します。新型コロナウイルスが影響を及ぼす中、生活を支える力となるサービスを模索し、ミャンマーの発展に寄与していく意志を持っています。これからのHi-Soにますます期待が高まります。