野村不動産が生物多様性保全へ取り組む「Link NATURE Action」策定

生物多様性保全に向けた新たな取り組み

野村不動産株式会社は、持続可能な社会の実現に向けて、新たに「Link NATURE Action」という取り組みを策定しました。このプロジェクトは、住宅事業や都市開発事業の中での生物多様性の保全を目的としており、計画における具体的な定量指標や木材活用法を示しています。また、事業を通じて生物多様性の損失を食い止め、回復を目指すことを掲げています。

1. 取り組みの背景

現在、地球規模での生物多様性の保全は急務とされています。野村不動産は、この認識をもとにして企業活動が自然環境に与える影響を深く理解し、持続可能な開発を目指しています。「Link NATURE Action」は、定量指標を設けることで、具体的な成果を持続的に評価し、改善を図る道筋を示しています。

また、該当の取り組みはコンサルティング会社の協力を得て策定され、環境との調和を意識した街づくりを進めることに寄与しています。このような活動によって、自然と人間が共生する社会を実現し、さらには人々の生活の質である“Well being”の向上を目指します。

2. 具体的な取り組み内容

野村不動産は、首都圏の新築分譲マンション「プラウド」シリーズや賃貸マンション「プラウドフラット」、シニアレジデンス「オウカス」などで2024年7月から順次本取り組みを適用し、都市開発事業においても2025年度からの適用を予定しています。

この取り組みでは、以下の具体的な目標が設定されています。

- 緑化率の確保: 行政で定められた緑化基準を上回る緑化率を持つ計画を策定し、物件全体の緑量が施行前と比較して増えることを確認します。
- 地域の在来種を採用: 建築エリア周辺の植生に調和した計画を立て、60%以上の在来種を採用します。これにより、地域に根ざした生態系を形成し、持続的な環境保全を実現します。
- 定性的なアプローチ: 大規模プロジェクトにおいては生物多様性認証の取得を推進し、持続可能な植栽管理を目指します。

3. 木材活用の重要性

建物計画においては、木材を活用したハイブリッド構造の採用や木造共用棟の設置などが推進されています。これにより、森林の循環的利用を促進し、自然災害への対策や脱炭素への貢献も期待されます。具体的には、住民が木材の良さを日常生活の中で実感できるよう、内装には木材を使用することを原則としています。

このように、野村不動産の「Link NATURE Action」は単なる環境保護の取り組みではなく、それを通じて地域の共生や人々の生活の質の向上を実現するための道筋を示しています。今後も同社は、環境への配慮を基にした住宅・都市開発の実現を目指していきます。