J Sync株式会社がIT導入補助金2025で支援事業者として採択

J Sync株式会社が支援事業者として採択

東京都渋谷区を拠点に活動するJ Sync株式会社（代表取締役：海老原昭行）は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2025」において、IT導入支援事業者に選定されたと発表しました。これにより、当社は中小企業や小規模事業者に対して、必要なITツールの導入を支援することが可能になります。

特に、認定されたのは、不動産クラウドファンディングシステム「fundingtool」です。本システムは、投資家募集や入出金管理、法定帳票の作成といったフロントエンド機能に加え、分配金計算やファンドの運営に必要なバックエンド機能も備えています。さらに、オンラインで本人確認ができる「eKYC」機能も搭載しており、利便性が高いシステムとなっています。

柔軟なファンド運営を実現

新たに「任意組合型」ファンドに対応したことは、本システムにとっての大きな進展です。これにより、従来のファンド設計が柔軟性を増し、組成や運用、分配の過程での操作がより簡単になります。また、組合員名簿の閲覧や出力、口数に基づく財産管理報告書の出力も可能となるなど、多様なニーズに応えられる体制が整いました。今後、さらに使い勝手の向上を目指したアップデートも計画しており、使用者の利便性を追求したシステム改良を実施する予定です。

クラウドファンディング市場の発展への貢献

J Sync株式会社は、この不動産クラウドファンディングシステムの開発を通じて、クラウドファンディング市場の活性化を目指し、業界全体の健全な発展にも寄与していく考えです。IT導入補助金制度を活用することで、社会の課題を解決するための取り組みを一層進めていく所存です。

具体的なシステムについての情報は以下のリンクから参照できます。
fundingtool 詳細ページ