大垣共立銀行と電通総研、地域活性化に向けた連携協定を締結

大垣共立銀行と電通総研が協力し地域の未来を推進

2023年10月、大垣共立銀行（OKB）、電通総研、共立コンピューターサービス（KCS）の三社は、地方自治体のスマートシティ推進を目的に包括連携協定を締結しました。この取り組みは、地域経済の活性化や住民に対するサービス向上を図ることを目指しています。

スマートシティの重要性

地方自治体がデータを収集し利用することは、観光や医療、子育てなど地域におけるサービスの向上に不可欠です。しかし、システムが地域ごとに異なり、データの連携が進まないことが問題となっていました。この協定では、データ連携基盤の構築を進め、地域に役立つ情報を活用できる体制を整えることに重点を置いています。

異なる専門領域の融合

電通総研は、スマートシティ実現に向けた「スマートソサエティセンター」を設置し、50以上の自治体のデータ活用を支援してきました。特に、データ連携基盤ソリューション「CIVILIOS」は多くの自治体に導入され、地域データの活用が進められています。

一方、OKBは独自のコンサルティングチームを設け、地域の課題解決に向けた取り組みを展開しています。両者の強みを活かし、地域の課題に応じた適切なシステムやサービスの提供を目指す姿勢が強調されています。

今後の展開

岐阜県養老町では、2023年度からCIVILIOSを用いたデータ連携基盤の構築が始まり、2024年3月には住民向けサービスがスタートする予定です。また、電通総研が岐阜県からの調査受託を通じて、KCSとともにさらなるデータ連携の推進に取り組みます。

この取り組みにより、地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させ、データの利活用を通じて市民サービスが向上することが期待されています。