情報通信の未来を議論する第77回接続政策委員会の詳細
情報通信の未来を深堀りする接続政策委員会
2023年1月21日、水曜日、総務省が主催する第77回接続政策委員会がオンライン形式で開催されます。この会議は、通信業界における重要な政策課題を議論する場として位置付けられており、通信事業のさらなる発展を目指した具体的な施策が取り上げられます。
議題1: 接続料算定におけるLRIC方式の見直し
最初の議題は、接続料算定における長期増分費用（LRIC）方式の適用見直しに関するヒアリングです。LRIC方式は、通信事業者が通信サービスを提供する際にかかる費用を計算するための重要な方法です。この見直しは、競争環境の変化や技術の進展に関する最新の知見を反映し、より適正な料金設定に寄与することが期待されています。さまざまな事業者からの意見や研究結果がここで集められ、今後の政策に反映されることになります。
議題2: 音声接続料のビル＆キープ方式
次に、音声接続料に関するビル＆キープ方式の原則化について、議論が行われます。この方式では、各事業者が接続料金を互いに請求するのではなく、相殺する形で処理を行います。これにより、双方の負担軽減が図られる可能性があるとされています。この議題は、意見聴取を通じて事業者の多様な考え方を集約し、どのようなモデルが最も有効かを検討します。
議題3: メタル縮退と土木設備の費用配賦
最後に、メタル縮退を踏まえた電柱などの土木設備に関する費用配賦の在り方が議題として取り上げられます。通信インフラの整備や運用にかかる費用をどのように配分するかは、業界内で非常に大きな影響を及ぼす問題です。特にメタル縮退が進む現在、どのようにして新たなインフラ投資を促すかが焦点となっています。
配布資料
今回の会議に向けて、各種配布資料も発表される予定です。特に、以下の資料が議題に沿って準備されています。
- - 資料1: 株式会社アイ・ピー・エス・プロの説明資料
- - 資料2: Cоltテクノロジーサービス株式会社の説明資料
- - 資料3: 一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会の説明資料
その他、NTTドコモやソフトバンクに関する資料も用意されており、詳細な情報分析が行われる見込みです。これらの資料を通じて、各事業者がどのようにこれらの議題に対処しようとしているかが見えてくるでしょう。
結論
第77回接続政策委員会は、今後の情報通信政策に直接的な影響を与える重要な場です。最新の技術動向や競争環境を考慮し、新たな接続政策が策定されることが期待されます。 今後も続く議論がどのような方向に進むのか、関心を持って注視する必要があります。
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