大和ハウス工業、持続可能性に向けた新たな挑戦を発表

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2025年4月22日に国連グローバル・コンパクト（UNGC）が立ち上げた新しいイニシアチブ「Forward Faster」に参加したことを発表しました。このイニシアチブは、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、企業がどのように行動するかを促すものです。

また、同時に水資源の保全に取り組む「The CEO Water Mandate」への参画も決定しました。これにより、大和ハウスは、気候変動や水資源問題に対する意識を高め、専門家とのネットワークを構築し、実際の行動を通じて社会に貢献していく意向を示しています。

Forward Fasterとは？

「Forward Faster」は、2023年9月に設立されたイニシアチブで、既に世界中の約2,000社の企業が参加しています。特に、ジェンダー平等や気候変動、生活賃金など5つの分野において計9つの目標が設定されています。企業はその中から1つ以上の目標達成を約束し、参画することが求められます。大和ハウスは「気候変動」と「水レジリエンス」への目標達成に対するコミットメントを表明しています。

設立から短期間で著しい支持を集めたこのイニシアチブは、SBT（Science Based Targets）やILO（国際労働機関）など、20を超える国際的な団体からの支持も受けており、今後のさらなる拡大が期待されています。

大和ハウスの環境への取り組み

大和ハウス工業は、2055年までに環境負荷をゼロにすることを目指し、「気候変動の緩和と適応」「水環境保全」といった取り組みを推進しています。特に、気候変動に関しては、2050年までに温室効果ガスの排出量をネットゼロにするという目標を掲げています。

気候変動への取り組み

同社は、「事業活動」「まちづくり」「サプライチェーン」の3つの観点から、GHG（温室効果ガス）の削減を進めています。具体的には、自社発電による再生可能エネルギーの利用率を高め、2030年までにGHG排出量を70%削減することを目指しています。また、販売する建物に対しては、全棟ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）化を進め、2030年までに63%のGHG削減を達成する方針です。

さらに、主要サプライヤーとの連携を強化し、2030年までのGHG削減目標についても共有、協働していく計画です。これらの取り組みは、国際的なイニシアチブ「SBTi」によって認定されています。

水環境保全への取り組み

水環境保全に関しては、2055年までに水リスクゼロという目標の下、企業としての責任を果たすべく様々な対策を進めています。主要サプライヤーを対象に水リスク調査を実施し、その結果をもとに水使用量の削減や改善策の立案を図っています。

特に、2024年度には世界資源研究所（WRI）のデータを活用し、水不足のリスクが高い地域での事業運営を見直す予定です。これにより、2025年度には具体的な水使用削減の施策を策定し、持続可能な事業活動を推進していく計画です。

結論

大和ハウス工業の「Forward Faster」と「The CEO Water Mandate」への参画は、持続可能な未来への大きな一歩といえます。これらのイニシアチブを通じて、企業としての社会的責任を果たし、環境問題に対して積極的なアプローチを続けていく姿勢は、今後も注目を集めることでしょう。持続可能な社会の実現に向けて、引き続き取り組む姿勢が期待されます。