営業データプラットフォームと印刷技術の連携による新たなDM施策の形

営業データプラットフォームと印刷業界の新しい挑戦

株式会社インフォボックス（以下インフォボックス）とラクスル株式会社（以下ラクスル）が、営業データプラットフォームを基盤に、最新のダイレクトメール施策の開発に乗り出します。この取り組みは、DM（ダイレクトメール）施策におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、効果的なアプローチを実現することを目的としています。

背景にあるBtoB市場の課題

近年、BtoB（企業間取引）市場でダイレクトメールを活用したレター施策が注目を集めています。しかし、ただ送信先を増やすだけでは成果を得られないという問題も浮上。特に以下の4つの課題が指摘されています。

1. ターゲティングとリスト作成の効率化: 適切なターゲット企業やキーパーソンを選定するには相応の工数が必要です。
2. 顧客ニーズに基づいたコンテンツ作成: 効果測定が難しく、継続的な改善が困難です。
3. 送信タイミングの最適化: ウェブ施策で利用される行動データを基にしたオートメーションがレター施策には不足しています。
4. プロセスの分断: リスト作成から送付、効果検証までが分断され、柔軟かつ迅速な施策展開が困難とされています。

提携の概要

この課題を解決するため、インフォボックスが持つインテントデータや人物データを活用し、ラクスルの印刷技術や発送オペレーションを組み合わせて、一貫した施策体制を構築します。

シームレスな施策展開

これにより、リスト作成から送付までを一貫して行うことが可能となり、顧客ごとに合わせた効果的なコンテンツを展開できるようになります。また、ラクスルのパーソナライズDMサービスを利用することで、誰が、いつ、どのDMを読んだのかを把握し、施策の精度向上へと繋がります。

自動お手紙送付機能の開発

さらに、インフォボックスではインテントデータの変化や人事異動情報をもとにして、最適なタイミングで自動的にレターを送信するオプション機能の開発に取り組んでいます。この機能により、よりパーソナライズされたレターの提供が期待されます。

代表メッセージ

株式会社インフォボックスのCEO、平沼海統氏は、「このPOC（概念実証）は、郵送DMの自動化を単に追求するものではありません。顧客に最良の体験を提供するためには、誰に、どのタイミングで、どんな内容を届けるかをデータに基づいて設計することが不可欠と考えています。」と述べています。
このように、単なる量の自動化ではなく、質の高い体験提供を目指しています。

ラクスルの木下治紀氏は、「当社のパーソナライズDMサービスの可能性を広げる良い機会と捉えており、DM施策とデジタル施策の新たな融合を目指しています。」と期待を寄せています。