日本違法越境市場とフリーライド市場の急成長が示す警鐘

一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会は、近年の海外スポーツベッティングサイトの利用増加に関する調査結果を発表しました。この調査は、
スポーツ産業を円滑に発展させることを目的としており、特に日本居住者向けの海外オンラインカジノサイトへのアクセスの増加に対処するものでした。調査結果によると、2024年における日本居住者が利用する海外スポーツベッティングサイトによる賭け市場は、約6兆円に達すると推計されています。

調査の背景と意義

オンラインカジノを利用した賭博事件が急増し、昨年は摘発件数が前年の約2.6倍に跳ね上がりました。その中で、日本居住者をターゲットにした海外事業者のオンラインカジノサイトが増加していることが社会問題として浮き彫りになっています。特に、警察庁による調査では、オンラインカジノの利用経験者が337万人を超え、賭け金総額は約1.2兆円とされています。これに対して、40%の利用者が「違法性を認識していなかった」と回答しており、問題の深刻さが伝わります。

スポーツ賭博市場の動向

日本のスポーツを対象にした違法なスポーツ賭博も広がっており、多数の主要プロスポーツと対象試合が賭けの対象にされています。調査によれば、2024年の日本違法越境市場の規模は年間6.5兆円に達し、日本居住者によるスポーツへの賭けは1兆円と予測されています。これに対して、日本国内でのスポーツくじの年間賭け金は約1,336億円とされており、違法越境市場の影響は計り知れません。

フリーライド市場の影響

日本のスポーツデータや映像の無断利用が問題視される「フリーライド市場」も急成長を遂げています。この市場は約4.9兆円と推計され、その中でサッカーが中心的な役割を果たしています。主にアジア諸国やアメリカからの賭けが多く、オンラインベッティング市場のグローバルな拡大が進んでいます。

権利侵害の可能性

日本居住者向けの海外スポーツベッティングサイトにおいては、著作権や肖像権を侵害する事例も見受けられます。特に、ライブ配信中に試合映像を使って賭けを促す手法や、選手のロゴを無断で使用するなどの行為が多く確認されています。その結果、選手たちが無意識のうちに違法なサービスを支援していると受け取られる可能性が生じています。

アフィリエイト広告の横行

また、オンラインカジノと同様に、アフィリエイト広告を通じて多くの人々に海外スポーツベッティングサイトが宣伝されています。アフィリエイターは紹介したユーザーの賭け額に応じた報酬を受け取ることで利益を上げており、そのスキームの中で年間約1,000億円が支払われているとされています。

今後の対策

このような状況を受け、スポーツエコシステム推進協議会は引き続き情報発信を行い、関係団体と連携した勉強会を設けて日本違法越境市場やフリーライド市場に関する対策を進めています。日本国内における法的枠組みが整っていない現状を打開し、選手やスポーツ業界が抱えるリスクを軽減するための施策が求められています。
また、諸外国ではすでにナショナル・プラットフォームを設置し、情報連携が進められています。

日本においてもこうした対策が急務であるため、スポーツエコシステム推進協議会による一層の取り組みが期待されます。