自治体向けデジタル文書管理の新時代を切り開く協業開始

自治体向けデジタル文書管理の新時代を切り開く協業

2024年8月22日、弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都港区、CEO：元榮太一郎）と日本電気株式会社（NEC、CEO：森田隆之）が新たに協業を開始した。この取り組みは、自治体向けに「契約書等のデジタル化における運用・管理支援」を提供することを目的としている。

協業の意義

近年、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が急速に進展しており、文書管理や契約締結を電子化するニーズが高まっている。これにより、紙の決裁を廃止し、印紙税の課税から解放される等のメリットがある。特に、離島など地理的に不利な地域では、郵送にかかるコストや時間が削減できる点も大きい。さらに、電子化による情報のリアルタイム共有や業務効率化が期待されている。

システムの連携

弁護士ドットコムが提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®」と、NECの「GPRIME（ジープライム）文書管理」を連携することで、起案から作成、決裁、契約、保存管理に至るまでの一連の作業をすべてデジタル化する。この連携によって、契約に必要な業務運用全体が一元化され、エンドユーザーにとっても利便性が向上する。

サービス連携のメリット

NECの「GPRIME文書管理」と「クラウドサイン」が連携することにより、以下のような利点が実現される。
1. コスト削減：印紙代や紙代、郵送代が削減される。
2. 時間短縮：郵送や手続き、管理にかかる時間を削減可能。
3. 保管スペースの削減：物理的な書類の保管スペースが不要になる。
4. 適切な管理：契約書が自動で保存され、管理の負荷が軽減。
5. 迅速な対応：案件に対するリアルタイムな情報提供が可能。
6. 業務負担の軽減：職員の確認作業などの負担が軽くなる。
7. 契約情報の分析：契約内容を分析して改善に生かすことができる。