JPYCと地方金融機関が業務連携に向けた共同検討を開始し地域デジタル化促進

JPYCと地方金融機関の共同検討開始

デジタルプラットフォーマー株式会社（以下、デジタルプラットフォーマー）とJPYC株式会社（以下、JPYC）は、日本円ベースのステーブルコイン「JPYC」と北國銀行の預金型トークン「トチカ」との連携に向けた共同検討を始めることを発表しました。この取り組みは、地方金融機関との連携を深めることにより、地域経済のデジタル化を図るものです。

取り組みの背景

デジタルプラットフォーマーは、これまでに自治体や地方銀行と協力して地域通貨やデジタル商品券を製作してきました。特に2024年には、北國銀行とともに「トチカ」を技術面でサポートし、地方金融機関が自身でステーブルコインを発行するための基盤を作ることを目指しています。一方で、JPYCは資金移動業型の日本円建てステーブルコインであり、その発行に関するサポートを全国の地方金融機関から求められています。これらの動きを受け、両者は新たなビジネスモデルを模索します。

主な検討課題

今後の検討では、地方金融機関がJPYCを発行・償還するための最適なモデル、店舗でのJPYC決済導入に際する手数料や決済スキームの最適化、円預金とJPYCのよりスムーズな連携方法、JPYCを活用した顧客への送金サービスの効率化など、いくつかの課題が議論される予定です。これにより、地域に根ざした形でステーブルコインが展開され、地方金融機関の新たな収益機会が創出されることが期待されます。

JPYCおよびトチカの特徴

「トチカ」は、日本初の預金型トークンであり、北國銀行とデジタルプラットフォーマーによって共同開発されたものです。このサービスにより、銀行預金口座から「トチカ」口座にチャージを行い、1トチカを1円として加盟店で利用することができます。さらに、加盟店にとっても、決済手数料が0.5%に抑えられており、非常に低コストでのキャッシュレス決済が実現しています。一方、「JPYC」は、即時の送金が可能であり、ブロックチェーンを活用した低コストかつ迅速な取り扱いが特長です。日本円と1対1での交換が行えることから、安定した金融サービスの提供が期待されています。

今後の展望

今後の検討では、既存の事例を参考にしながら、JPYCが地域決済や国際送金において広く活用できるように拡張を図る方針です。また、JPYCによるステーブルコイン取引所の開設が計画されており、ここでは日本国内外の電子決済手段や地域トークンとの交換が可能となる見込みです。これらの取り組みにより、利用者にとっての利便性が向上し、日本における新たなデジタル金融基盤の構築が期待されています。