2025年に予定される外国人雇用制度の新ガイドラインを解説するセミナー情報

外国人雇用に関する最新情報セミナー

2025年3月に閣議決定が予定されている外国人材に関する特定技能制度と育成就労制度の新基本方針について解説するセミナーが開催されました。このセミナーでは、特定技能制度に関連する既存の分野別運用方針の改正内容や、介護、工業製品製造業、外食などの具体的な変更点についても詳しく説明しています。

セミナーの内容

セミナーは以下の内容で構成されています：

1. 登壇者の紹介
- 北中彰氏：ミャンマー・ユニティのグループCEOであり、豊富な経験を持つ人材送り出し機関の代表。
- 杉田昌平氏：弁護士であり、外国人雇用に関連する法律に精通。

2. 第一部
「ミャンマー・ユニティ」の紹介
- ミャンマー国内での人材送り出しにおいて圧倒的な実績を誇る「ミャンマー・ユニティ」について説明がありました。

3. 第二部
- 特定技能制度・育成就労制度の新基本方針の詳細説明や、特定技能制度に係る運用方針の改正内容。（講師：杉田昌平）
- また、訪問介護が解禁される時期についても議論されました。

4. 質疑応答
- セミナー参加者からの疑問に対して、具体的かつ詳細な回答が提供されました。

登壇者紹介

北中彰氏

中大学で法律を学んだ後、独立した事業者としての道を歩んできました。2012年にミャンマーに進出し、自らの手で人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」を設立。圧倒的な実績により、2019年には労働大臣から表彰を受けました。現在は、日本のビジネス社会における外国人労働者の活躍を促進するため、様々な講演や情報発信を行っています。

杉田昌平氏

東京弁護士会に所属する弁護士で、国際協力機構での職務経験を生かし、外国人雇用に関する法律の専門家として活躍されています。法律事務所での勤務を経て、現在は弁護士法人Global HR Strategyの代表を務めています。

ミャンマー・ユニティとは

会社名：ミャンマー・ユニティ (Myanmar Unity Co., Ltd)
設立：2013年5月
所在地：ヤンゴン、ミャンマー
資本金：5,500,000円
この会社は、日本企業にミャンマーから優れた人材を送り出すことを目的としており、特に介護分野において重要な役割を果たしています。
彼らの教育ポリシーは「1人ひとりを大切に」を掲げ、生きた日本語教育や介護技術の習得に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。

最後に

このセミナーはすべての外国人材紹介や支援、採用に関わる関係者にとって非常に有意義なものでした。最新の法制度や運用方針についての理解を深める貴重な機会が提供され、今後のビジネス展開に役立つ情報が多数含まれていました。セミナー録画視聴の申し込みも受け付けており、参加できなかった方も是非利用してください。