訪日外国人のクレジットカード消費動向、急成長を遂げる2025年の展望

訪日外国人のクレジットカード消費動向レポート

三井住友カード株式会社が発表した調査レポートによると、訪日外国人のクレジットカード消費が急成長を遂げている。2025年のインバウンド消費は、コロナ禍後期である2023年から約1.9倍の成長を見せ、円安の影響を受けたことで2024年からも約20%の成長を維持している。この成長は、大阪・関西万博などのイベントによる影響も大きい。

1.クレジットカード決済の推移

訪日外国人によるクレジットカードの消費は、特に桜の季節である4月と紅葉が美しい10月に顕著であり、旅行需要が高まっていることが分かる。また、2025年の旧正月が1月29日ということもあり、1月の決済額は前年を上回り、強い消費意欲が見られる。

2.地域別の決済動向

決済地域別に見ると、依然として関東や近畿が主要な消費エリアでありつつも、四国や中国、東北地方でも顕著な成長が見られる。特に、愛媛県や山形県、岡山県などでは、その地域特有の飲食消費が好調であり、キャッシュレス決済の普及やSNSを通じた地方の魅力発信が影響を及ぼしている。近畿の消費成長率が関東を上回るなど、地域の枠を超えた消費の拡大が注目される。

3.国・地域別の傾向

消費動向を国・地域別で見ると、歴史的な円安のためアメリカやオーストラリアなど遠方の国からの観光客のシェアが増加している。一方で、特定の国への依存が見られなくなり、多様化が急速に進んでいる。2024年よりも5.6ポイント下がった上位10か国のシェアは、ドイツやカナダの決済額増加が影響している。

4.業種別の消費動向

業種別では、飲食やテーマパークなど「コト消費」に関連する業種の伸びが顕著である。特に、香港やタイ、フィリピンなどから来日する外国人観光客による日本食への関心が高まっており、体験重視の消費行動が強まっている。一方で、免税店や貴金属、時計の売上は減少傾向にあり、訪日リピーター層が増えるにつれて購買行動がシフトしている。

5.未来の展望と示唆

インバウンド消費は今後も成長が見込まれ、2030年の政府の目標である訪日客6000万人、消費額15兆円の達成に向け期待が高まる。観光ニーズの多様化が進む中、地方部が独自の食文化や体験を発信するポジションを確立することが重要であり、キャッシュレス決済のインフラも整備される必要がある。リピーターが新しい魅力を求める傾向も見受けられるため、地域と観光資源の魅力を高めていくことが求められる。