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DNP、内閣官房認証の「水循環ACTIVE企業」に認定

2024年8月、内閣官房水循環政策本部事務局が新たに創設した「水循環企業登録・認証制度」において、DNPが「水循環ACTIVE企業」として認証を取得しました。この制度は、企業が積極的に水循環に関連する取り組みを行うことで、その活動を促進し社会全体が水問題に対して意識を高めることを目的としています。初めての認証では、合計89社が認定され、その中にDNPが含まれています。

DNPの認証は、同社が事業活動を通じて水の効率的な利用を進め、さらに生物多様性の保全活動にも力を入れていることが評価された結果です。この認証を契機に、DNPはこれからも自然共生社会の実現に向けた取り組みを強化していく意向を示しています。

DNPの水循環に関する取り組み

DNPはその活動の一環として、2020年に「DNPグループ環境ビジョン2050」を打ち出し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現を目指しています。この中で、サプライチェーン全体にわたる環境活動を推進し、持続可能な経営を目指しているのです。

具体的には、生産工程の効率化や水の循環利用の推進、水使用量が少ないユーティリティ機器への切り替えを行い、水の使用量削減を実現しています。実績として、2023年度の水使用量は2015年度比で40.1%の削減を達成し、年間5.12立方メートル/百万円の水使用量を記録しました。この成果は、DNPが掲げる目標を早期に達成するものであり、2024年4月には新たな挑戦的な目標へと更新されました。2030年度までには、2019年度比で水使用量売上高原単位を30%削減することを目指しています。

さらに、DNPは河川の生物多様性保全やSDGsの達成に向けた取り組みも行っています。特に注目されるのは、2013年度から中部地区で推進している「庄内川ペーパー」プロジェクトです。このプロジェクトでは、ラムサール条約で保護されている藤前干潟を守るため、庄内川の護岸に生えるヨシを毎年刈り取る活動を行っています。

刈り取ったヨシは、水質浄化に貢献するとともに、参加した小学生の卒業証書の資材としても再利用されています。これにより、子どもたちが自然の重要性を学び、地元環境への理解を深める機会を提供しています。

まとめ

DNPの「水循環ACTIVE企業」認定は、同社が水に関する持続可能な取り組みを進めていることを示す重要なステップです。今後も水循環のための活動を強化し、生物多様性の保全に寄与することで、持続可能な社会の実現に向けた道を切り拓いていくことでしょう。DNPが掲げる環境ビジョンが、今後どのように進展していくのか、注目が集まります。

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