宇都宮市がBtoBプラットフォーム請求書導入で業務効率を大幅改善

栃木県宇都宮市で実現する業務効率化

栃木県宇都宮市は、新たに導入した「BtoBプラットフォーム請求書」によって、業務プロセスのデジタル化を推進し、行政業務を効率化しています。この取り組みは、年間約6万件の請求書をデジタル化することを目指しており、市民サービスの向上にも寄与しています。

導入背景と課題

宇都宮市は、行政のデジタル化を進めるために「宇都宮市DX実現タスク」を立ち上げ、オンラインサービスの充実を図っています。しかし、伝統的に紙で請求書を受け取っていたため、業務の効率化が難しい状況でした。実際、データ入力や紙の請求書をスキャンして保管する作業には、1件あたり平均23分もかかっていたのです。業務の流れをスムーズにするためには、何かしらの改善が必要でした。

導入決定の理由

「BtoBプラットフォーム請求書」の導入が決まったのは、既存の財務会計システム「IPKNOWLEDGE 財務情報」との連携がスムーズに行えるためです。また、栃木県庁が先に導入していることから、取引先との混乱を避けるためにも、このサービスを選択することになりました。

導入効果と成果

この新しいプラットフォームを活用することで、請求書処理にかかる平均時間が23分から8分に短縮されました。これにより、初年度だけでも7,500件の請求書を電子的に受領することで、1,875時間の業務時間を削減できる見込みです。
加えて、従来必要だった紙の請求書を約12万枚も減らすことができ、保管スペースも大幅に削減しました。このようにデジタル化の波は、宇都宮市の業務効率化に大きく寄与しています。

今後の展開

現在、約450社がこのサービスに登録していますが、未登録の事業者にも積極的に利用促進を図る必要があります。2025年には約1,500社へ案内を行い、さらに事業者の登録を拡大していく方針です。また、請求書だけでなく、見積書から請求書発行まで一貫してデジタル化できる仕組みの整備も急務です。これにより、さらなる業務効率化と経費削減を目指しています。