Pieceがシードラウンドで273万ユーロの資金調達を実施し不動産投資の新形態を提案

Pieceが新たな不動産投資の形を提案

ミラノを拠点とするFinTech企業、Pieceが2023年5月に創業し、2025年にはシードラウンドで273万ユーロ（約4億4000万円）の資金調達を実施しました。リードインベスターには東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）が名を連ね、その他にもNovaterraやEast Venturesなどが参加しました。この資金は、不動産投資の新しいプラットフォーム「Piece」の開発に活用されます。

Pieceのビジョン

Pieceのサービスは「Real Estate for Everyone」というビジョンに基づいており、不動産の分割所有権を取引可能とするオンラインプラットフォームを提供します。この仕組みにより、投資家は少額からの不動産投資が可能になります。主にヨーロッパ市場に注力しており、特にイタリアの魅力的な物件からスタートしています。

今年の秋には、不動産の分割所有権を取り扱うセキュリティトークン「Piece Fractional Ownership」の販売を開始予定です。EU域内の金融規制に合わせ、各物件についてISIN（国際証券識別番号）も取得するため、信頼性の高い投資環境を提供します。

投資機会の新しい形

不動産市場は近年、価格が高騰し、特に若年層が持ち家を持てないことが大きな問題となっています。Pieceはこうした障壁を打破するために、革新的なアプローチを採用しています。ユーザーがデジタルで簡単に不動産に投資できるため、全てのやりとりはオンラインで完結します。これは、先行するユーザーたちから評価を得ており、実際に収益化している物件を対象にすることもメリットです。

ヨーロッパ各国への展開

今後は、フランスやドイツ、スペインといった近隣諸国へとサービスを拡大する計画もあります。このように多様な市場のニーズに応えることで、Pieceはグローバルな視点を持った不動産投資プラットフォームを目指しています。

投資家の期待の声

UTECの坂本教晃氏は、曽原氏とRiccardo氏が持つ国際的な視点と経験を評価し、「Pieceはグローバルスタートアップとしての潜在力を秘めている」と期待を寄せています。また、NovaterraのGiuseppe Balzano氏も、Pieceの革新的なアプローチが不動産投資の新たな可能性を切り開くことに期待を寄せています。これらのコメントからも、業界関係者への期待感がうかがえます。

創業者のバックグラウンド

PieceのCEOである曽原健太郎氏は、Tokyo Universityを卒業後、マッキンゼーやベインキャピタルでの経験を経て、EdTechスタートアップの設立にも関与しました。Riccardo Momigliano氏も、P&Gやライドシェアアプリの展開を手がけた経歴を持っています。彼らの経歴がPieceの成功をさらに加速させる要素となっていると評価されています。

さらなる展開と将来性

Pieceは、今後の展開にグローバル市場を視野に入れ、プロダクトのアップデートやチーム体制の強化を図ります。ブロックチェーン技術の活用も視野に入れており、新しい金融システムを構築することで、投資の仕組みを大きく変える可能性を秘めています。今後のPieceの動きに注目です。

詳細は公式ウェブサイトをご覧ください。 Piece公式サイト

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