自治体と企業の新たな連携！寄附設計ラボが始動しました

「寄附設計ラボ」が始まりました

2023年10月15日、鹿児島県大崎町を拠点とする合作株式会社が、「寄附設計ラボ」をスタートしました。これは、社会的な課題を解決するために、自治体と企業が集結し、共に取り組む新しい形の支援を目的としています。この新しいプロジェクトは、企業版ふるさと納税制度を活用した「寄附伴走支援」として、地域社会の発展を目指しています。

寄附設計ラボの目的

この「寄附設計ラボ」は、地域自治体が直面する課題を広く知ってもらい、地域に寄与したい企業の理念にも寄り添うことを重視しています。企業と自治体が協力し、地域の課題解決を支えることを目指します。

伴走支援の内容

「寄附設計ラボ」は2つの主要な支援活動を行います。まずは「マエサポ」として、寄附を行う前の戦略策定や自治体との最適なマッチングを実施します。企業の理念やテーマに基づいて、寄附先の候補を調査し、最も効果的な寄附の活用方法を提案します。これにより、企業が望む地域社会の未来を共に描くことができるのです。

そして、寄附が実施された後には「アトサポ」として、寄附活用事業の広報や、官民の連携をサポートします。寄附後も企業と自治体が効果的に協力し合えるように、持続的な支援体制が整えられています。

なぜ寄附に伴走支援が必要か？

最近、人口減少が進み、公共サービスの維持や発展が難しくなっている中で、行政だけでは限界が出てきます。そのため、民間企業の新しいアプローチが求められています。しかし、企業が寄附を行う際には「寄附先が見つからない」などの課題も存在します。そこで、合作株式会社は寄附前から寄附後まで支援する体制を整え、企業の想いと自治体の課題をつなぐ役割を担うこととなりました。

企業版ふるさと納税の現状

企業版ふるさと納税制度は、地方創生を目的にしたもので、寄附実績も年々増加しています。令和6年度の実績は約631.4億円に達し、寄附を行っている企業も増加しています。しかし、企業側には「寄附先が見つからない」という声が多く、制度への理解を深めたり、企業のビジョンに合った寄附先を見つけることが必要です。この「寄附設計ラボ」が、その架け橋となることを目指しています。

合作株式会社の背景

合作株式会社は、地域に密着した活動を行い、企業と自治体の協力を促進してきました。過去には、鹿児島県大崎町と複数の民間企業と共にSDGs推進に関する取り組みをしており、地域との強い結びつきを持っています。企業と自治体の両方が有益な関係を築くことで、地域全体の発展を促すことを目指しています。

今後の展開とアライアンスパートナーの募集

「寄附設計ラボ」は、全国の金融機関や会計事務所などと連携を進め、寄附文化を全国に広める計画を始めています。共同セミナーやプロジェクトなど、様々な形で地域貢献に向けたサポートを行っていく予定です。興味がある企業や団体は、ぜひお問い合わせをしてみてください。地域貢献の一助として、新たな取り組みに参加するチャンスです。

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