大日本印刷とセブン銀行が手を組んで進化する金融サービス

大日本印刷とセブン銀行の協業

大日本印刷株式会社（DNP）と株式会社セブン銀行は、2026年4月から新たにマネーロンダリング対策に特化したサービスを開始することに合意しました。この協業は、共に持つノウハウを生かし、金融機関に対するサービスの質を高めていくものです。具体的には、継続的な顧客管理と外国人在留期限の確認を統合した新しいビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）サービスを提供します。

背景と目的

近年、金融犯罪や口座不正利用の増加が顕著になり、多くの金融機関に対して顧客情報の厳格な管理を求める声が高まっています。従来、この情報管理は郵送や電子メールを通じて行われてきましたが、新たにATMチャネルを加えることで、金融機関の顧客管理をより強化することが可能になります。

DNPは、顧客向けアンケートの管理から各種確認業務まで支援する「継続的顧客管理汎用サービス」を提供し、セブン銀行はATMを通じて手続きを行う「＋Connect」サービスを展開しています。今回の協業により、両社の強みを掛け合わせ、顧客情報の管理・更新をより効率的に行うことが期待されています。

新サービスの特長

1. 相乗効果の創出
DNPが提供する「継続的顧客管理汎用サービス」と「在留期限確認サービス」と、セブン銀行の「＋Connect」サービスが連動し、金融機関が必要な情報を一貫して管理できる環境を整えます。

2. ATMを活用した業務効率化
全国に展開するセブン銀行のATMは、様々な手続きをいつでも行える「ＡＴＭ窓口」機能を持ち、顧客への通知からデータ収集までを一元化します。これにより、顧客アンケートの回答率が約25％向上する見込みです。

3. 業務負荷の軽減
収集されたデータや顧客情報は、DNPが提供する個人情報管理システム「Dpost」で一元的に管理され、従来の分散された業務プロセスから脱却し、金融機関の業務負荷を軽減します。