新しい電気通信設備接続約款への意見募集が始まる〜総務省の取り組み〜

新しい電気通信設備接続約款への意見募集が開始

総務省の情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田仁東京大学特命教授）は、令和7年の電気通信事業に関する重要なステップを踏み出しました。このたび、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）と西日本電信電話株式会社（NTT西日本）による第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案について意見を募ることが正式に発表されました。

変更の背景

先日、令和7年1月17日付けで、NTT東日本とNTT西日本から提出された接続約款の変更に関する申請が行われました。それを受けて、総務大臣から同年1月21日に諮問があり、意見募集がスタートしました。この変更は、接続料の改定を含め、今後の電気通信サービスの質を高めることが目的です。

また、令和7年2月4日には、接続料に関する補正申請も行われ、接続約款の一部内容に変更が加えられることになりました。このような背景から、意見募集が行われることになったのです。

対象となる変更点

意見募集の対象となる主な変更点は、「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款」の一部改正案です。具体的には、接続約款の新旧対照表が公開され、参加者はどのような変更が行われるのかを理解した上で意見を提出できます。

意見募集の詳細

今回の意見募集は、2023年2月20日までの期間限定で実施されます。詳細な意見募集の手続きや、変更案についての情報は、電子政府の総合窓口「e-Gov」内の「パブリックコメント」欄にて確認することができます。国民からの様々な意見を集めることで、より質の高い電気通信政策が進むことが期待されています。

今後の予定

寄せられた意見は、再度意見募集を行った後、調査や審議が行われ、最終的には総務大臣へと答申されることになります。このプロセスを通じて、今後の電気通信サービスの質の向上につながることが期待されています。

若者からシニアまで、幅広い世代が利用する電気通信サービスだけに、多くの市民が自分の意見を反映できる機会になるでしょう。皆さんもぜひ、自らの意見を届けることをお勧めします。