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日本の防衛力と国防に関する意識調査

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI）は、最近行った日本の防衛力と国防に関する意識調査において、国民が抱える不安や現在の安全保障環境に対する意識を明らかにしました。この調査は、ロシアとウクライナの間での停戦協議進展を背景に、日本における米国との安全保障関係がどのように捉えられているのかを探る目的で実施されました。

調査の概要

2023年3月6日、全国の18歳以上の1,000人を対象に行われたこの調査では、米国の日本への防衛義務についての認識、及び周辺の安全保障環境に対する意識が問われました。

調査結果のハイライト

調査によると、日米安全保障条約があるにも関わらず、「状況によっては米国が日本を守らないかもしれない」という回答が48.5％に達し、多くの国民が怪しむ声を上げています。年代別では、年齢が上がるにつれてこの意見が増加し、特に50代から60代では7割に及ぶ結果となっています。地域別には、北海道が最も低い回答率を示しました。

また、日本周辺の安全保障環境に不安を感じると答えた人は85.2％に達し、特にウクライナの状況や中国の軍事行動についての懸念が表明されました。

防衛費についての意見

日本の防衛費に関する質問では、「GDP比2%まで引き上げるべき」という意見が31.1％に上り、反対意見の16.7％との差を見せました。この背景には、米国やNATOの防衛費基準との比較があると考えられます。自民党支持者の間でも、2%未満の維持を望む声が報告されています。

非核三原則と核共有について

さらに、非核三原則の見直しについては42％が賛成し、40％が反対と意見が分かれました。また、日本での核共有についても37.6％が賛成する一方で、41.4％が反対し、自民党の支持者の中でも意見が分かれている状況が見受けられました。

政治的な影響と今後の展望

調査結果からは、夏の参院選での投票先を決める国民も多く、特に自民党が国民民主党を抜き返した結果にも注目が集まります。

これは国民の間で防衛と安全保障への関心が高まっていることが反映されていると言えるでしょう。調査を通じて見られた国民意識の変化は、今後の政策にも影響を与える可能性が高いです。

まとめ

紀尾井町戦略研究所の調査は、日本の防衛力や国防に対する国民の意識を具体的に浮き彫りにし、今後の政治的・社会的な展望にも影響を持つものです。日本自身の安全保障の強化と米国との関係再考の必要性が指摘される中、今後の動向には注視が必要です。

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