労災申請における会社の義務とは？パワハラ労災の重要事項

労災申請と会社の義務

労災申請は労働者の重要な権利であり、労働者がその権利を行使する際には、企業がどのように対応すべきかが問われます。特にパワハラのような心理的ストレスに関する労災においては、企業は特に留意しなければなりません。ここでは、企業が理解しておくべき労災申請の流れや必要な手続き、そして注意点について詳しく解説します。

会社の協力義務

労災申請において、会社が果たさなければならない協力義務があります。この協力義務は、申請書の「会社証明欄」の記載を含みます。会社は、事実の確認ができた場合にはその事実を誠実に記載しなければなりません。具体的には、事実の確認ができない場合には「確認取れず」と明記する必要があります。推測や感想を交えることは避けるべきです。

不利益取扱いと口裏合わせ

労災申請が行われた後、企業は申請者に対して不利益を与えることが禁止されています。例えば、申請したことで雇用契約が不利になることや、逆に申請を取り下げるような口裏合わせをすることは厳禁です。万が一、そうした行為が発覚すると、企業の社会的信頼が失われる可能性があり、場合によっては法的な責任が問われることもあります。

労災認定と会社責任

労災認定は企業の責任評価にも大きな影響を及ぼします。労働環境の改善やハラスメント防止策の実施が評価されない場合、企業自体が社会的な目で見られることになります。これにより、労災が認定されるかどうかは、企業の信頼にも関わる重要な問題です。したがって、企業は日々の労働環境の確認や従業員のメンタルヘルスに気を配る必要があります。

セミナーの開催

このような重要な背景を踏まえ、2025年11月4日（火）に特定社会保険労務士の小野純が講師となり、労災申請に関するセミナーを開催します。このセミナーでは、会社の義務やパワハラに関する申告に関する正しい対応を学ぶことができます。興味のある方は、ぜひ参加をご検討ください。

セミナー概要

- 日時: 2025年11月4日（火）12:00〜13:00
- 主催: 一般社団法人クレア人財育英協会
- 場所: 本社（千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F）

講師の紹介

小野純氏は特定社会保険労務士として、これまでに400回以上のハラスメントや労務研修を行ってきました。法律を実務に落とし込むことを重視した講義は、参加者から高く評価されています。また、同氏は雇用クリーンプランナーの資格監修や講師も務めており、実務に基づいた豊富な知識を持っています。

一般社団法人クレア人財育英協会について

一般社団法人クレア人財育英協会は、（株）SAのグループ会社として2023年に設立されました。雇用や労務、ハラスメント防止に関する資格や研修を通じて、働く人々とその家族を守る「雇用クリーン事業」を展開しています。これまでに650名以上が、ハラスメント及び労務対策のプロフェッショナル資格「雇用クリーンプランナー」を取得し、さまざまな分野で活躍しています。詳細については、公式サイトもご覧ください。