沖縄県なんじょう苑グループが介護職員の業務負担を調査し明らかにした実態

沖縄県なんじょう苑グループが介護現場の業務負担を調査

日南株式会社が運営するデイサービスおよび住宅型有料老人ホーム「なんじょう苑グループ」は、介護職員を中心に業務の負担感に関するアンケートを実施しました。この調査は、2024年度から始まる介護報酬改定に向けて、職場の実態を把握し、現場の環境を改善するための取り組みの一環として行われました。

調査の目的と背景

実施の背景には、「生産性向上推進体制加算」という新たな介護報酬が設定され、介護事業者には自己改革が求められるという状況があります。この加算は、利用者の安全確保や業務の効率化、職員の負担軽減を目指すもので、各事業者はそのための具体的な施策を講じなければなりません。そこで、なんじょう苑グループは現場の声を直接収集し、施策を具体化するための基礎資料を得るために今回の調査を実施しました。

調査内容と結果の概要

2026年3月17日から3月26日までの期間に、なんじょう苑グループで勤務する介護職・看護職・リハビリ職の47名を対象に、Googleフォームを用いた匿名のオンライン調査を行いました。主な質問項目は、職員の属性、業務全体の負担感、記録業務の実態、夜勤や人員体制の課題、テクノロジー活用への意識、職場環境についてでした。

調査結果によれば、最も負担が大きい業務は「記録・ドキュメント入力」で、42.6%の職員がこの作業を最も負担に感じています。さらに、57.4%の職員が1日30分以上を記録業務に費やしており、その多くが「利用者対応の合間に記録を取るタイミングが難しい」との声が上がりました。

現場職員の期待と課題

調査結果では、今後導入したいテクノロジーの1位に「AIによる記録自動化」が挙げられましたが、同時に「導入コストが高い」との意見も多く、現場の期待と環境整備のギャップが浮き彫りになりました。職員からは「役割分担の明確化」や「介護記録の自動化」が助けになるとの声が多く寄せられています。

将来への展望

なんじょう苑グループは、調査結果を踏まえて短期、中期、長期の戦略を立てています。短期的には業務改善施策の立案を行い、中期的には介護テクノロジーの計画的導入、長期的には得られた知見を他の介護事業者と共有し、業界全体の課題解決に貢献する方針です。

結論

職員の負担を軽減し、安心して働ける職場環境を実現するためには、調査を通じて現場の実態を把握することが不可欠です。今後もなんじょう苑グループは、職員の声を尊重し、介護業界の新たなスタンダードを作り出していくことを目指します。代表取締役新垣憲良は、「現場の実情をしっかりと把握し、職員が誇りを持てる職場環境を築くことが私たちの責任です」と強調しています。