PCAが生成AI人事労務実践研究会を正式発足、今後の取り組みに期待

PCAが生成AI人事労務実践研究会を発足

ピー・シー・エー株式会社（PCA）は、企業の人事・労務部門における生成AIの実践的な活用を目的とした「生成AI人事労務実践研究会〈HR AI Lab〉推進協議会」に賛同し、2026年4月20日に正式に発足しました。この協議会は、AI技術の幅広い導入が進む中で、企業が抱えるリスクを軽減し、安全な活用法を確立することを目指しています。

設立の背景

近年、生成AIは多くの業界に浸透していますが、それに伴い、人事・労務・法務においてのリスクも増大しています。WHI総研の調査によると、大手企業の75%が人事部門で生成AIを利用している一方で、社内ルールが不十分な企業も多く、誤った導入や活用がリスクを招いていることが示されています。

また、パーソル総合研究所が行った分析によれば、約4割の企業が生成AIを「手探り運用」しており、標準的な手順やレビュー体制が整っていないといいます。さらに、総務省の調査では、AI事業者ガイドラインを活用している企業は46%に留まっており、個人情報を日常的に扱う人事・労務部門では特に法令遵守が求められています。

協議会の目的と基本理念

本協議会は、企業と専門家が協力して共同プロジェクトを推進する仕組みであり、数々の課題に対処するために設立されました。主な目的は次の通りです：

1. 人事労務業務の効率化と標準化を図る
2. 法改正に対応した人事労務体制を確立する
3. 人事担当者が本来の業務に集中できる環境を整える
4. 理論にとどまらず、実務に根ざした仕組みを提供する
5. 法令遵守を基本としたAIの活用を徹底する

参加企業とその役割

本協議会には8社が参加しており、それぞれが重要な役割を担っています。以下は、主要な企業の概要です：

1. 株式会社総合事務所ブレイン （主体・事務局）
役割：研究会のコンテンツ企画と監修。
主な事業：人事労務コンサルティング、実務セミナーなど。
2. 株式会社 kubell
役割：コミュニケーション基盤の提供。
主な事業：ビジネスチャット「Chatwork」の運営、DX支援。
3. ティースリー株式会社
役割：AI研修とDX推進支援。
主な事業：中小企業向けITサポート、生成AI研修。
4. 株式会社日本実業出版社
役割：メディア発信・広報支援。
主な事業：ビジネス書・専門誌の出版。
5. 有限会社エキストラ
役割：AI導入コンサルティング支援。
主な事業：AI人材育成、Webサービス開発。
6. ピー・シー・エー株式会社
役割：人事労務システムの連携支援。
主な事業：基幹業務ソフトウェアの開発・販売。
7. 株式会社DONUTS
役割：クラウドHRシステム支援。
主な事業：ジョブカンシリーズの提供。
8. 株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック
役割：研究会の認知拡大支援。
主な事業：人事・労務関連の情報提供。