総務省が発表した最新労働力調査の結果と津波被害に関する会見内容

令和7年8月1日、総務省の会見概要

令和7年8月1日、総務省は村上大臣のもと、閣議後の記者会見を行い、労働力調査結果や最近の地震による津波被害についての情報を発表しました。まずは、労働力調査の結果についての概要から紹介します。

労働力調査の結果

今月、発表された労働力調査によると、6月の完全失業率は2.5%という結果で、前月と同じ数字となっています。さらに、就業者数は6,873万人に達し、前年同月比で51万人の増加を記録しました。これは比較可能な昭和28年以降、最も多い数値です。詳細なデータについては、統計局に確認することが推奨されています。

津波被害状況

その後、記者からの質問に答える形で、カムチャツカ半島近くで発生した地震に伴う津波の被害状況についても報告しました。この地震によって、海岸沿いの地域では津波が観測され、現時点で1名が死亡し、12名が負傷したとのことです。また、住居への被害の報告はないとされています。

さらに、総務省は災害対策本部を設置し、情報収集や避難者の支援を行っています。消防庁は、熱中症予防のための情報提供を行っており、青森県などで消防防災ヘリが情報収集活動を行っています。通信事業者も避難所での通信確保を支援するため、携帯電話や充電設備を提供しています。

SNS上の誤情報対策

次に、記者からの質問に対して、SNSを通じた外国勢力からの影響工作に関する話題が挙がりました。参議院選挙において、SNSを使用した偽情報の疑いが問い合わせられ、村上大臣はこれを重く受け止めており、現在は内閣官房中心で対応が進められていることを述べました。総務省も、これについて引き続き取り組んでいく意向を示しました。

ふるさと納税の状況

また、ふるさと納税に関する質問も行われ、昨年度の寄附総額が過去最高の1兆2,700億円を超えたことが報告されました。村上大臣は、この制度の認知度向上が寄附額の増加に寄与しているとしています。また、ポータルサイト運営費用が寄附募集費用の約3割を占めることも触れ、透明性の確保に取り組む考えを示しました。

このように、総務省は労働市場についてのデータを提供し、災害対応やふるさと納税制度の運用についても情報を発信しています。これにより、公共の安全と福祉を確保し、国民の信頼を高める役割を果たしています。